以前奨学金滞納者を信用情報機関に登録するという話が出たとき、ブラックリスト化反対などと言い、デモをしていた馬鹿なやつらがいましたが、奨学金だと何か手心を加えてもらえるとか、支払が遅れてもいいとか、踏み倒しても良いとか心の底で思ってるんでしょうね。
ほのぼのは断固回収すればいいと思います。借りたものは返す。当たり前ですよ。信用情報機関に登録もするべきでしょう。事実をちゃんと載せましょう。その上で金融機関がどんな判断をするかは与信の自由です。不利になるのが嫌なら、期日を守って遅れない事ですよ。そんなのは当たり前です。
そう言うとどこぞの頭の弱い馬鹿は払いたくても払えない、給料が減った、鬱になったとか・・・正直だから何？って思います。
すべての人に都合ってあるんですよ。みんな都合あるんです。その中でもちゃんと遅れずに払う人がいて、払えない人がいる。自分だけが特別だと思うなと思う。払えないのなら法的措置で差し押さえになるのも自己責任。怨むべきは育英会でもなんでもない・・・あなた自身の金銭管理能力のなさを嘆くんだね。
そして滞納している人たちのせいで新規に借りたいと思う人間に影響が出ているということを反省すべきだ。自分の都合ばっかいっていないでまず反省し、ちゃんと返済する事だ。
法的措置強化で昨年度急増…滞納３３万人
巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会、横浜市）が法的措置を強化している。
昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の２・８倍の計４２３３件に急増した。機構設立当初の２００４年度と比較すれば７０倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。
昨年度の滞納額は、約３３万６０００人分の７９７億円と要返還額の約２割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている３か月以上の滞納者も約２１万１０００人おり、債務総額は２６２９億円に上る。５年間で２万８０００人、８４２億円増加した。
機構は従来、１年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になるが、異議を申し立てれば、訴訟に移行する。訴訟になったケースは０４年度は５８件だったが、０８年度は１５０４件まで増えた。
奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は０６年１２月、回収率を向上させるよう求め、０８年６月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。機構は昨年１０月から、９か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収３００万円以下の場合、最長１０年間にわたり月々の返済額を２分の１にできる制度も今年度中に始める。
機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。有識者会議メンバーだった小林雅之・東大教授（教育社会学）は「経済的困窮者には、減額や免除を検討すべきだが、返還できるのに怠っている悪質な滞納者に対しては、法的措置を強化する必要がある」と話している。
給与減・病気…「不安だ」返還訴訟で和解元奨学生ら
「返したくても返せない人もいる。滞納者の現状を見てほしい」――日本学生支援機構による奨学金返還訴訟の急増に、訴訟を起こされた元奨学生から悲鳴が上がっている。滞納者の中には、経済的困窮や病気などを抱えた人もおり、事情は複雑だ。
名古屋市の男性会社員（３３）は父親の会社が倒産したため、大学入学直後に機構から約２００万円を借りた。１０年かけて返済するはずが、卒業後３年間は返還し忘れた。２００８年秋に転職したのを機に返還を決意し、機構に連絡したところ、あと７年で完済するよう求められ、月々の返済額が増えた。その上、転職先は不況の影響で業績が悪化。男性も収入が半減し、返還ができなくなった。
５月に開かれた名古屋地裁で、１１年間にわたって毎月１万数千円を支払う内容で機構と和解が成立。返済期間が延びた代わりに、支払総額は本来の返還額より１０万円超増えた。男性は「返還しながら生活していけるか不安だ」と打ち明ける。
愛知県内の２０歳代の男性は０５年、大学の入学金などとして約５００万円を借りたが、うつ病を発症し、半年足らずで中退。返還請求にも、病気で対応できなかった。５月に名古屋地裁で、２０２７年４月まで毎月約２万５０００円を支払うという内容で和解したが、「短期間しか働けず、親から借金して返さざるを得ない状況」と不安な様子だった。