ども。ほのぼのです。最近民主党や小沢や亀井など頭に来ることばかりで本当に嫌になります。しかし馬鹿というのはどこにでもいるもので、今日は加茂市が如何にどうしようもない役所かを紹介します。
↓まずは記事を読んでください。
「しまむら」狙い撃ち 「刑事告発」条例は異例
2009/12/21 18:12
「建築基準法に基づく条例ですが、結果として、しまむら阻止のためということになりますね」
「売り場が増えると商店街が壊滅する」
しまむらは、大規模小売店舗立地法に基づき、県に対し1月に売り場面積の拡大を届け出て、計画の存在が分かった。倉庫を店舗に転用し、約980平方メートルの売り場を約1130平方メートルにするというものだった。
これに対し、市や地元商店街などでは、「市内に7つも大型店があるのに、これ以上売り場が増えると商店街が壊滅する」と反発。しまむらに計画の撤回を求めてきた。しかし、応じなかったとして、前出の条例を作って、計画を阻止しようとした。
一方、県では、大店立地法上は問題ないとして、しまむらに「意見なし」との審査結果を9月に回答した。ただ、「地域に溶け込んでもらわないと困る」（商業振興課長）として、「地元と協議して下さい」という付帯意見を付けた。
ところが、しまむらは、10月に店舗拡大に踏み切ったため、市では、500平方メートル以上の店舗の売り場面積拡大を禁じた条例違反と判断。12月8日になって、
しまむら企画室長「なぜなんだろう」
刑事告発してから、
告発されたしまむらは、困惑しているようだ。
企画室長は、取材に対し、「市と警察からは、連絡がありません。新聞で知っているだけなので、何とも話しようがないです」と話す。
地元の反対でも売り場拡大に踏み切ったことについては、「条例は、県に申請した時点ではありませんでした。法に基づいて、適正な手続きを踏んだつもりです」と釈明する。そして、こう不信感をぶつけた。
「そんなに簡単に、条例を作れるものなんでしょうか。すでに営業した店を拡大しただけで、それも2、3倍にしたわけではありません。なぜなんだろうという気持ちです」
新潟県の商業振興課長は、
国交省の市街地建築課では、「条例自体は、建築基準法に基づくもので、自治体の権利として認められています」と説明する。規制内容についても珍しくないという。
もっとも、狙い撃ちについては、「特殊な案件」だとみる。
「過去に、特定のところを意図的に対象にしたケースは、聞きませんね。一社が計画を出しているのに、条例を作っていいのかどうか。最後は、裁判所の判断がないと分からないと思います」
↑どうですか。この馬鹿らしさ。こんな役所は即刻消え去って欲しいですね。北朝鮮にでも行ってもらいたいです。根本的にこの役所は判っていないのは良いか悪いかを選ぶのは消費者であって馬鹿な市役所が決めるということではないということです。
消費者が商店街で買い物をしようとしまむらで買い物をしようとそれは消費者の勝手！！それをこのアホ役所は客がしまむらに流れると商店街が潰れるからって・・・アホとか。潰れれば良いだろう。それは消費者が選んだ結果なんだから。
そうなりたくないのであれば、商店街がしまむらより魅力的な商品を作るなりして消費者を振り向かせるだけの経営努力をするしかない。それだけの話し。
行政が出てきて、ケシカランと刑事告訴って何なの？こんな馬鹿げた権力の乱用を許すならば、どんな企業だって刑事告訴にかけられる。挙句の果て困るのは、消費者ですか？？？
この行政は結局特定の商店街の利益のために存在し、そこに住んでいる消費者の利益なぞ全く考えていない。消費者に選択の余地をなくし商店街の商品を買えと強要する。
こんな役所は滅ぶべきだし、経営努力をせず、政治工作しているだけの商店街も消えて無くなるベキ。
本当にどうしようもない・・・こうやって日本はどんどん滅びの道を辿っていくことになる。。。