ども。ほのぼのです。なんかもう9月ですか。信じられないですね。本当にもう嫌になってしまいます。株は下がるは良い事無いですね。唯一良いことといえば、福田が総理を辞めたことでしょうか。元々器ではなかったのですから良いことです。消費者庁とか馬鹿な組織を作ろうとしていましたが、これを機会にその構想もなくなってくれれば良いかと。
で・・・以前気になった記事があったのですが、紹介するのを忘れてしまったので紹介します。
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ
厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。
住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。
（2008年8月23日14時54分 読売新聞）
↑これ読んでみてどう思います？くっだらねーーーって思いませんか？事実上金を上げるんですって。もう馬鹿かと。
まじめな話、彼らを可哀想だと思うのなら、自分の財産の中から援助すれば良いことでこんなのに税金を出してもらいたくない。税金だからこういう馬鹿げた使い方が出来るんだよね。自分の財産を削ってやろうというのであれば、へええって思うけどね。
こういうのってなんか真面目に働いている人間が馬鹿みたいだよね。ネット難民なんて殆ど働ける体で年齢だって若いんだし。
ほのぼのは別に彼らに対してなんとも思わない。自助努力しかないと思う。個人個人で彼らに対して可哀想、何とかしてあげなければと思うのは勝手だ。どうぞご自由に支援してあげてくださいと思う。ただし税金ではなく、そう思う人間が自分の財布の中から金を上げるなりしてください。
税金でやるべきことじゃあないね。