個人マネーが海外に向かう直接的な理由は企業の競争力の差だろう。どれだけ効率的に利益を出したかを示す自己資本利益率（ROE）で、QUICK・ファクトセットのデータを基に試算すると、過去20年間のTOPIX採用銘柄平均は1桁台後半。かたや、S&P500のROEは10%台後半で推移する。
日本企業は新陳代謝の遅れなどで利益率が伸び悩んでいるが、米国は「GAFAM」をはじめIT企業が台頭して収益性が高い。積極的な自社株買いなど株主還元も日本以上に手厚い。これらの格差を反映し、株価は17年末～22年5月末の東証株価指数（TOPIX）が5%上昇にとどまった一方、同期間のS&P500は55%上昇している。
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だそうですが
「過去が良かったという理由での米国株偏重は避けて世界株が望ましい」
「キャピタルフライトというよりは、分散投資ができてるだけ」
等は「Think!多様な観点からニュースを考える」に書いてあるので視点を変えて
日本企業が新陳代謝を早めて利益率を上げるには
・不必要な人材を金銭で解雇できるルールを徹底して人材市場を活性化する
・正社員を全員非正規社員にして同一労働同一賃金を徹底する
・年功序列の賃金体系を完全撤廃し、年齢差別である定年に禁止して「働く能力と意思」があれば雇用を継続する
・正社員の権利を守る事にしか腐心していない労働組合は解体する
・未経験の新プロジェクトを立ち上げるなら、未経験の社内人材から選ぶのではなく、社外から経験者を雇ってトップに据える
等の社会変更を加え、米国のように雇用統計が経済の注目指標として毎月ニュースになるようになれば、日本企業の利益率は上がると思います
失業率は景気次第の変動が激しくなるでしょうが、正社員という身分に拘って人間関係に苦しみながら、大卒で偶然入った会社で、本人に向かない仕事を我慢してやり続けるのは、本人の為にも、社会の為にもならないと思います
と書きつつも、勤続ウン十周年で会社からもらえる記念ポイント10万円を使った夏旅行を予定中です(;'∀')