香港政府は先日、
複数のたばこ規制措置を検討していく
方針を打ち出しています。
短期的には、罰金の引き上げなど10項目に
及ぶたばこ規制措置を導入する他、
中長期的には、禁煙範囲の拡大等も検討する。
検討されている主要な短期政策
は次のとおり。
1）電子たばこなどのたばこ代替品
（注1）の所持（個人使用を含む）を禁止する。
2）メンソールたばこ、キャンディーやフルーツ
風味などの味付きたばこを禁止する。
3）たばこのパッケージ（銘柄、商品名を含む）
のデザインを簡易的なデザインに統一
することを義務付ける。
4）公共交通機関や指定された公共施設
（注2）の列に並ぶ間の喫煙を禁止する。
5）禁煙範囲を保育所、学校、介護施設、
公共医療施設などの指定された公共施設
の出入り口にまで拡大する。
上記に加え、香港政府は、
法執行の実効性を高める為、印紙税を
導入し課税たばこと無税たばこの違
いを明確化する予定で現在調査中だ。
加えて、課税対象商品条例（注3）を改正し、
たばこ税を下回る低価格で販売されている
たばこ製品については、税金支払い済みの
証明を義務付ける予定だ。
また、税金未払いのたばこの違法取引、
所持、販売、購入に対する罰則を強化する。
現行の罰金100万香港ドル（約2,000万円、
1香港ドル＝約20円）または禁錮2年から、
罰金200万香港ドルまたは禁錮7年
へ引き上げる。さらに、香港政府は、課税対象
商品条例に違反した場合の示談金を増額し、
課税対象商品条例違反を、組織的かつ重大な
犯罪条例に含める。
これにより、税関は不正たばこに関連する
不正な収益の凍結を申請することが
可能となる。
中期的な対策としては、
小売店に対し、たばこ商品を顧客の目の
届かないところに置くことや販売制限を
順守することを義務付け、喫煙者に対しては
歩きたばこを禁止する方向で検討する。
卸売業および小売業界の立法会議員の
邵家輝氏は、政府によるたばこ代替品や
メンソールたばこの禁止が、観光客やビジネス客
の香港への訪問マインドにマイナスの影響を
与えることに懸念を示した。
（注1）電子たばこ、加熱式たばこ、
ハーブたばこなどを指す。
（注2）公共医療施設、公園、テーマパーク、
公的娯楽施設などを指す。
（注3）当該条例は、たばこ1,000本、葉巻、
中国産調製たばこ、及びたばこ製造用原料
を除くその他すべての調製たばこ1キロ当たり
に対する課税額を指定している。