香港の経済成長を回復させる抜本的な
計画の一環という目的で、
香港政府は低迷する住宅市場を支援するため
これまで講じてきた過熱抑制策を撤廃する他、
観光振興に向け新たな予算を投じています。
陳茂波財政官は2月の予算演説で、
住宅需要を抑制する措置を直ちに
廃止すると表明。
現在の経済・市場状況ではこうした
政策はもはや不要だと述べた。
さらに、花火大会など大規模イベント開催
に向けた取り組みを含む約10億香港ドル
(約192億円)規模の観光振興策に関する
詳細を明らかにした。
具体的には、
住宅取引にかかわる
「追加印紙税」「買主印紙税」「新住宅印紙税」
の徴収を止めるという事です。
3つの特別印紙税は
2010年からの不動産高騰をきっかけに
相次ぎ導入され、不動産投資家の間で
「辣招」（香港で話される広東語で「厳しい
強制措置」を意味する）と呼ばれていた。
これらのうち追加印紙税は、
住宅の短期転売を抑えるのが目的だった。
住宅購入者が契約から6カ月以内に物件を
転売した場合には転売価格の20％が、6カ月
から1年以内は15％が、1年から2年以内
は10％がそれぞれ課せられていた。
買主印紙税は（中国本土の住民や外国人など）
香港の永住権を持たない個人が住宅を購入
する場合や、法人名義で購入する場合が
対象だった。
新住宅印紙税は、香港で初めて住宅を
購入する場合を除くすべての
買い主に課税された。
なお、買主印紙税と新住宅印紙税の税率は
2023年に15％から7.5％に引き下げられていた。
また、マカオ政府でも
「不動産需要管理に関する税制措置の撤廃」
法案を制定し、取得印紙税のほか、物件購入
後2年以内の名義変更に係る特別印紙税、主に
非居民が購入する際にかかる追加印紙税の
全面撤廃が盛り込まれました。
マカオ行政会は4月12日に
特別会見を開き、すでに同法案の審議を
終えており、緊急案件として手続きを進め、
立法会で可決の翌日から施行する事を
提案しているとした。
マカオ政府は
2024年年初に住宅ローン融資比率の上限
を緩和したほか、2軒目の物件の購入にあたり
5%の取得印紙税を課さないとしたが、3軒目
以上については10%の取得印紙税
を維持していた。
また、マカオ金融管理局（AMCM）も
新たなガイドラインを発表し、非居住者の
住宅ローン融資比率の上限をマカオ居民IDカード
保有者と同じ70%まで緩和すると同時に、申請者
に対する返済能力ストレステストを一時停止
することが明らかとなった。
2010年以来の長きにわたって続いてきた
マカオ政府による税制や住宅ローンなど
一連の不動産需要管理措置が終止符を
打つことになりそうだ。
