香港政府は低迷する住宅市場を支援する為
これまで講じてきた過熱抑制策を撤廃する他、
観光振興に向け新たな予算を投じると発表。
香港の経済成長を回復させる抜本的な
計画の一環だという。
陳茂波(ポール・チャン)財政官は
先日の予算演説で、住宅需要を抑制する
措置を直ちに廃止すると表明。
現在の経済・市場状況ではこうした政策は
もはや不要だと述べた。さらに、花火大会など
大規模イベント開催に向けた取り組みを含む
約10億香港ドル（約192億円）規模の観光
振興策に関する詳細を明らかにした。
方、香港金融管理局・HKMAは
住宅ローン規定を緩和し、一部の住宅購入者
は少ない頭金で物件を購入できる様になった。
政府は、
財政赤字の削減を図るため高額所得者へ
の課税強化を発表。４月から２段階の税制
が導入され、500万香港ドル(約9600万円)
までの所得は最高15％、それを超えると
16％の税率が課せられる。
これまで全ての個人に対する課税の
上限は15％だった。
今回の課税強化は、納税者の約0.6％に
相当する約１万2000人に影響する。
陳氏によれば、これにより
毎年約９億1000万香港ドルの追加税収
が見込まれるという事。
新たな税率は他の先進国よりもまだ
低いとも陳氏は説明した。
不動産規制緩和のニュースを受け、
ハンセン不動産株指数は上昇に転じ、不動産
開発会社の株価上昇が加速。
新世界発展(ニューワールド・デベロップメント)
は一時9.8％高と、ハンセン指数の構成銘柄
で最大の値上がりを見せた。
恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・
デベロップメント)は一時7.7％高を付けた。
今のところ香港で非居住者が不動産を
購入する場合、計15％の印紙税を支払う
必要があるが、これに対し、既に住宅を所有
している香港居住の購入者に課される
税率は7.5％にとどまる。
また、通常の住宅購入時の税率は4.25％が
上限だが、購入後２年以内に不動産を売却した
場合は課税がさらに上乗せされる。
不動産業界は販売を促進し、
この20年余りで最悪の不動産不況を緩和
するため、こうした規制を撤廃する様に
求めていた。
高い借り入れコストと弱い経済見通しが
買い手を遠ざけている。
住宅価格は1月に2016年以来の安値に下落している。
陳氏は2024年の域内総生産(CDP)成長率を
2.5－3.5％と想定。
「景気回復の勢いを強めるには、
一層の取り組みが必要になる」と述べた上で、
25－28年の平均成長率は3.2％との
見通しを示した。
お知らせしておりますが、
今日から7日まで、
ビクトリアピークへのアクセスである
ピークトラムは定期点検の為
運休しますのでご注意を!!
