米国務省は11日に発表した2019年版の年次人権報告書で
『逃亡犯条例』改正案を発端とする同年後半の香港政府や香港警察等に
対する激しい抗議運動を取り上げ、深刻な人権問題が発生したと指摘して
香港政府と警察を非難しました
中国外務省と香港政府は直ちに「内政干渉」と猛反発。
一方、香港の民主派団体は報告書を評価しました
報告書は、特に抗議運動が激化した19年後半に香港で発生した政府当局による
人権侵害の例として・・・・
◇警察による抗議運動参加者やその周辺にいた人への暴力行為
◇恣意（しい）的な逮捕
◇平和的な集会や結社の自由という権利への実質的な干渉
◇市民の政治参加の制限
を列挙しました。
香港の法令は政府当局による拷問、また残酷、非人道的で下劣な扱いや
処罰を禁じているが、実際には香港警察が無暗なまたは、下劣な拘留を行っている
事が報告されていると指摘。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの
報告書などを根拠として示した。警察が否定していることを明記しつつも
一部の活動家が新界・文錦渡の新屋嶺抑留センターで拘留され、骨を折られたり
性的虐待を受けたりしているとの情報も記載。
報告書はまた、香港政府は人権侵害に関与した官僚の起訴や処罰に動いた
ものの警察の人権侵害などを調査する独立調査委員会の設置など
抗議活動の参加者側の要求を拒否し続けていると指摘しました。
また、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が19年10月
区議会（地方議会）議員選挙への立候補を香港選挙管理委員会から却下された
事等も取り上げ、香港で表現の自由が圧迫されているとの認識を示ましした。
今回の報告書は
19年11月に香港人権・民主主義法が成立してから初めての報告書であります
ポンペオ米国務長官は近く、同法が義務づけた香港の一国二制度の履行状況
についての年次報告書を米議会に提出する見通しであります。
議会が香港への優遇措置を続けるかどうかを判断する基礎資料になる為
内容が注目される一件です
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