郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件
をめぐり、押収品のフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、最高検察庁は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任を務めた前田恒彦検事（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕した。
検察による犯罪
がようやく司直の手に委ねられることになる。
検察庁職員は、公務員の守秘義務に違反するなど、遵法意識の低下がかねてより指摘されてきたところだが、今回の逮捕は遅きに失した対応であると言える。
今回の問題は氷山の一角に過ぎない。
郵便割引制度の偽証明書発行事件では取り調べを受けた関係者が公判廷で、事件取り調べ段階で作成された調書記載の供述内容が事実でないことを相次いで証言
したため、供述証書が証拠として採用されず、被告の無実の訴えが聞き入れられて無罪判決が示された。
今回の事件では、検察当局が検察の描いたストーリーに沿った供述調書をでっち上げた
だけでなく、押収した証拠品にまで人為的な改ざんの手が加えられていたことが明らかにされた。
しかし、検察の立証がこのように多数の関係者の証言に依らない場合、例えば警察官を証人に立てて捜査当局のストーリーに沿う証言をさせれば、その証言が補強証拠として採用されてしまう。
あるいは、関係者に検察の指示通りの調書作成に応じ、公判廷でも同じ証言を貫くなら、判決で執行猶予を付けるなどの、いわゆる「司法取引」が実行されると、無実の被告人が無実の主張を貫いても、関係者証言などから有罪とされてしまう。
このような形態で有罪にされた人が多数存在する。
この場合の盲点は、密室の取調室にある。取調室でこうした取引が行われることによって、事件審理が根本から歪められてしまうのである。
私が巻き込まれた冤罪事件でも、被害者が当初訴えていた犯人は右後ろに位置していた。私が右後ろに立っていたことを被害者自身が供述していたのである。
ところが、そのあとで目撃者だと自称する人物が表れた。警察はこの目撃者を犯罪立証に活用しようと考えたのだと思われる。犯人の位置は被害者の真後ろに変更された。目撃者を使って犯罪を立証するストーリーが創作されたのだと考えられる。
しかし、この目撃者は法廷で重大な証言ミスを犯した。この点は、再審請求の重要なポイントになるので、ここでは記述しないが、重大な矛盾がすでに明らかになっている。
被害者供述が事件発生直後から可視化されていれば、どの時点で犯罪のストーリーが差し替えられたのかも明らかになる。調書の作成過程および日時の記録は決定的に重要なのである。取り調べ過程が完全録画されて、調書作成の過程、供述の変遷が事実に即して明らかになれば、多くの冤罪を発生させずに済むはずである。
つまり、取り調べの可視化が実現していないことで、驚くべき犯罪ねつ造が日常茶飯事で行われていると考えられるのである。
今回逮捕された前田恒彦容疑者は、こうした日常感覚で、証拠品の改ざんに手を染めたのだと思われる。
今回の事件を単なる個人の事件にしてはならない。
気になるのは、問題発覚から逮捕までの時間があまりにも短いことである。被疑者が各種取材でさまざまな周辺事実を話さないうちに身柄を確保し、検察内部で大掛かりな口裏合わせが行われる可能性が高い。身内の者が身柄を取って、真相が明らかにされるわけがない。組織的な関与がない方向で着地させるための｢捜査」ではない「操作」が行われる可能性が高い。
問題を解決する第一歩が、取り調べ過程の全面可視化
である。今回のようなケースでも、身内の口裏合わせを回避するには、２４時間体制での記録保管が必要なのである。民主党２００９年８月マニフェストには、全面可視化が公約として明示された。
ところが、２０１０年７月マニフェストからは全面可視化が消えた。現段階では、菅直人氏は、取り調べ全面可視化に背を向けていると見られる。
警察・検察当局は当然、取り調べ全面可視化に反対している。他方、冤罪被害者を始め、冤罪の発生を防ごうとする人々
は、全員、取り調べの全面可視化を求めている。検察にへつらうなら取り調べ全面可視化に進まない。冤罪の発生防止を真剣に考えるなら、全面可視化を断行するだろう。
菅直人氏の矜持が問われている。