法律の規定がなく、慣習によって続けられてきた賃貸住宅の更新料問題
大阪高等裁判所で賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいて、最高裁での判決を前に、賃貸住宅業界でも対応を余儀なくされてきているようです
業界団体の中には、従来の物件情報に加えて【めやす賃料】を表示することによって、トラブル回避を目指していくような動きが出てきています
（めやす賃料とは 賃料、共益費、敷引金、礼金、更新料を合計して、1ヶ月当たりの額を割り出したもの）
※ただ、こういった煩わしいことをするのではなく、更新料自体を完全に廃止して、もともとの家賃にしっかりと反映した形での対応が本来は求められているように思います