熊本地震に係る被災者生活再建支援法の適用について
最終更新日：2016年4月23日
熊本県では、平成28年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法施行令第1条第3号に熊本県全域が該当することが判明したため、同法を適用することとしました。
熊本県内において、住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯、あるいは住宅が半壊し又は敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯が被災者生活再建支援金の支給対象となります。
1 支援金の支給額は
コチラから→http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15528.html?type=top
※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
2 支援金の申請等
申請書に住民票、り災証明書等の必要書類を添えて、地元の市町村に提出してください。
申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県会館ホームページをご覧ください。
都道府県会館ホームページ
3 その他
（1）り災証明書について
り災証明書は市町村が発行しますので、受付・発行状況については市町村ホームページでご確認いただくか、直接市町村におたずねください。
（2）被災者の皆様への生活支援について、総務省熊本行政評価事務所のホームページにも掲載されておりますので、ご覧ください。
熊本行政評価事務所ホームページ
→http://www.soumu.go.jp/kanku/kyusyu/kumamoto.html
〒862-8570
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
Tel:096-383-1111（代表)
このページに関する
お問い合わせは
健康福祉部 健康福祉政策課
電話：096-333-2192
ファックス：096-384-9870
kenkoufukushi@pref.kumamoto.lg.jp
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15528.html?type=top