今日は、生活保護について話して行きたいと思います。
生活保護を受けるための条件は？
生活保護は、世帯全員の資産や能力などをもってしても最低限の生活ができないと判断されないと、利用できません。
具体的には、以下の項目が要件として問われます。
・資産の活用:預貯金や生活に利用できない土地・家屋を売却して生活費に充てる
・能力の活用:働くことが可能な場合は、その能力に応じて働く
・あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けられるなら活用
・扶養義務者の扶養:親族等から援助を受けられる場合は援助を受ける
収入が厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費に満たない場合、差額を保護費として支給します。
生活保護は事前の相談が必要なので、まずは地域の福祉事務所に事前相談をしてください。
その後、以下の項目について調査が行われます。
・家庭訪問等の実地調査
・預貯金、保険、不動産等の資産調査
・仕送り援助の可否
・年金などの社会保障給付、就労収入の調査
・就労の可能性
上記の項目に基づいて申請が認められれば、生活保護費が支給されます。
生活保護と果たすべき義務
では、生活保護が支給された場合に、行政からどのようなことを求められるのでしょうか。
生活保護を受けている間の義務について確認します。
届出の義務は、生活に関する変化があった場合に福祉事務所に届け出する義務があります。実際に届け出なければいけないものは、以下の点が挙げられます。
・収入に関する届出:収入の増減、臨時収入、収入申告書の届出
・生活に関する届出:就職や転職、入院先や住所の変更、資産申告書の届出勤労に励む以外にも、収入の増減や資産申告書などの報告が必要になります。
では、生活保護における受給者割合について確認しましょう。
生活保護の受給者割合
2023年9月に生活保護を受給した世帯数は165万1187世帯でしたが、受給者ごとの割合としては60歳以上が中心となっています。
厚生労働省が2022年6月3日に公表した「生活保護制度の現状について」では、生活保護の受給者における半数が、65歳以上でした。
高齢者世帯で生活保護が増えている理由には、次の理由が考えられます。
・物価高による家計の圧迫
・公的年金の受給額が少ない
・病気や介護による支出の増加
物価高によって生活が苦しくなり、生活保護の利用を検討している人が増加しているといえるでしょう。
生活保護を受給している人にもルールが課されている
生活保護は公的な支援なので、受給にあたっては、生活面でも当然さまざまな制約や義務が課されます。
生活費が本来の目的に使われているのか、生活保護の受給要件を満たしている状態なのか、行政からもチェックの目が向けられます。
生活保護を受けるにしても、手続きやルールを正しく遵守して受給しましょう。
