岸田政権「骨太の方針」で“格差拡大第2幕”へ…非現実的な資産所得倍増計画（中西文行）
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株式投資は高リスク（Ｃ）日刊ゲンダイ
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フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部パリ）によれば、2021年世界の上位1％の超富裕層の資産は、世界全体の個人資産の37.8％を占め、下位50％の資産は全体の2％にとどまった。
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上位10％では全体の75.6％を占めた。日本では上位10％の資産が全体の57.8％、そのうち最上位1％は24.5％。下位50％は5.8％だった。「不平等は今後も広がり続ける」としている。
NYダウに見られるように世界の富を牛耳る米国。共産主義の中国を嫌悪するのは当然だろう。
米国の金持ちトップ50人の合計資産額は、下位半分に属する米国民の富の合計とほぼ等しい。米連邦準備制度理事会がまとめた20年上期末までのデータで、上位1％の富裕層の合計純資産額34兆2000億ドルに対し、下位50％（約1億6500万人）の資産額は合計2兆800億ドルで全米の家計資産の1.9％にすぎない。世界一の金持ちはテスラのイーロン・マスク氏の23.7兆円、2位にアマゾンのジェフ・ベゾス氏の18.5兆円、3位以下も米国の富豪と、株価上昇の恩恵もあり圧倒的に多い。
岸田政権が発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中にある「新しい資本主義」を実現するための資産所得倍増プランは「人への投資と分配」の中に盛り込まれている。家計金融資産2000兆円を貯蓄から投資に回すのが狙いで、「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を図る」とある。全世代的にと言うが、預金ゼロ世帯、低所得者に「資産倍増」は非現実的。年金生活の高齢世帯（総人口に占める高齢者人口の割合は21年は29.1％）は、いつ病気になるか不安（日本人の2人に1人はがんになる）だから、元本保証のない株式投資はリスクが大きい。
■貯蓄ゼロ世帯は投資とは無縁
小学館が運営する育児メディア「HugKum」が子育て世帯の貯蓄に関する調査データ（22年1月）を発表している。貯蓄額ゼロの世帯は14.4％で、100万円台という世帯も21.5％に上っている。調査対象は「全国47都道府県に住む0歳から小学6年生までの子どもを持つママ・パパ」で、818人から有効回答を得た。これらの子育て世帯も資産倍増と無縁だろう。
「貧富の格差拡大」は、マルクスが資本主義を考察した「資本論」で言及した通りだが、岸田政権の「骨太の方針2022」の新しい資本主義を読んでも何が「新しい資本主義」なのか判然としない。過去の「骨太の方針」の古い資本主義と比較しても大差ないように思える。
「格差拡大第2幕」が上がった。資産所得倍増計画は富裕層に恩恵で、貧乏人は対象外だが、富裕層でなくても「生活資金」や「住宅資金」とは別に、「余裕資金」があれば「国策に乗る」も一法。NISAに向いている高配当利回り銘柄の下値を拾いたい。
（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）