まずは、こちらを御覧下さい。
増税するほど退化してきた日本人の悲しい現実！（増税するほど少子化なる）
『高齢者の年金』や『医療費』を支える奴隷を欲する限り、少子化は止まらない。
年金保険料や医療費の為に、若者から家庭資産を奪い、若者の人権を奪ってきた結果が少子化問題の本質なのです。
こういう古い価値観で作られた社会保障の理念が根本から間違っていることに気付きましょう。
社会保障は、支え合い偽善（支え合い収奪／支え合い緊縮）では成り立ちません。
ましてや、格差と貧困が分断化した社会環境の下では古い保険制度（支え合い偽善）は成り立ちません。
社会保障の本質は、国家が投資して拡充していくものであり、格差と貧困を是正し、人々の人権を守るものでなくてはなりません。
■恐怖の人頭税を少子化対策の財源にしようとする狂気の国・日本
日本人は、人頭税の恐怖を歴史から学ぶべきです。
かつて琉球で課された恐怖の人頭税
人頭税とは、人が生きること否定し、子供を生み育てることを否定する極悪非道な悪税です。
その非道さゆえに、先人たちは人頭税を課す琉球王朝に抵抗し、人頭税を廃止に追い込んできました。
人頭税の廃止は、世界的にも歴史の潮流です。
しかし、今の日本は歴史の潮流に逆行して社会保障や社会保険を口実にして人頭税を復活させ強化する政治を行っています。
その為、かつての琉球王朝のように、若者が家族を持ち子供を生み育てることに恐怖する社会になってきています。
結局、少子化対策と称して、一律全体に人頭増税して特定の対象者に補助金を施す対策方法は、世界的にも少子化の歯止めに失敗する原因となっています。
よって、少子化対策に必要なことは、補助金財源の為に人頭増税して人々が生き難い社会にすることではなく、人頭減税して人々が生きやすい社会にしていくことです。
■少子化対策に失敗し続ける理由は対策案に根拠がないから
例えば、治療を行うには、
①検査する
②病状を把握する
③病根を特定する
④病根を取り除く治療法を選択する。
というプロセスを取ります。
日本の少子化対策が失敗続きとなった理由は、①②③のプロセスが完全に省かれ、いきなり④の結論が出てくるからです。
病根が不明なまま、適当な思い付きで根拠のない的外れな治療を行っているようなものです。
現状分析と原因究明に基づいた対策立案が全くできておらず、予算確保目的に自分たちに都合のいい欲を国民に押し付ける限り、有効は対策案は絶対にできません。
増税して根拠のない対策立てて予算組むくらいなら、減税して「こども家庭庁のような無駄な官僚機構」を潰し、手取り賃金を増やす方が余程マシな少子化対策になります。
■これが今ある日本の置かれた現状。
少子化の主な原因は、低所得層が分厚い社会構造へ変化したことに加え、逆進的な国民負担率の増加が貧困を拡大させ婚姻率を下げたことにある。
①所得が高くなるほど婚姻率が高い▪所得が低くなるほど婚姻率が低い。
②正規雇用に比べ非正規雇用の婚姻率が低い。
③国民負担率が上がるほど婚姻率と出生数が下がる傾向がある。
税負担が増えるほど手取り賃金も削減されるので、所得を下げることに等しく、①と同じ理由で婚姻率が下がると考えられる。
特に、1975年当たりの社会保険料の急増が婚姻数と出生数を増加から減少へ反転させるトリガーになっている。
④低所得層が分厚く偏った社会構造に変化したことが国民全体の婚姻率が下がる要因になっている。
↑所得水準は1995年をピークに下落し続け、現在は1980年代後半の水準にまで後退し、中流層が失われ低所得層に偏った社会構造に変化している。
国民負担率が上がるほど、所得水準も下落し、中間層が消滅し、低所得層が分厚い社会構造に変化した。
「低所得になるほど婚姻率が下がる傾向」、加えて「国民負担率が上がるほど婚姻率が下がる傾向」なので、この層が分厚い社会構造になることに加え、この層への負担率増加により、全体の婚姻率が下がった考えられる。
⑤保険料の納付率の低い地域ほど婚姻率が高い傾向▪納付率の高い地域ほど婚姻率が低い傾向がある。
⑥負担率に逆進性があり格差是正に反する保険料と消費税が中低所得層を虐待している。
年収億単位の金持ちより、年収200万以下の貧乏人の方が負担率が重い。
⑦高齢者より若者の貧困化の方が深刻。
⑧年金保険制度が世代間の貧富格差を増長している。
年金保険料は資産の少ない若者から生活費を搾取し、資産の多い高齢者に逆分配している。
⑨社会保障制度による再分配が反って貧困を再生産する方向に逆機能している。
特に、単身や共働きに相当する若者を貧困化させている。
⑩一人親世帯の貧困率が世界ワースト。
これが子供の貧困にも直結している。
特に、低所得層に課される健康保険料や年金保険料も、一人親世帯の貧困および子供の貧困を増長する要因となっている。
以上より、
■少子化対策に当たっては、日本の置かれた現状を踏まえた上で、状況を改善すべく基本政策を根本から大転換する必要がある。
所得倍増が実施された昭和時代(１９７０年以前)には、婚姻数が増え出生数も増加している事実から、少子化問題を打開するには『国民所得を増やす』方向へ、『貧困を削減する』方向へ、『中流層を増やす』方向へ政策転換することが必須です。
これに逆行する新自由主義路線に沿った「骨太の方針」・「税と社会保障の一体改悪」・「社会保険制度」は何れも全面破棄することです。
戦略立案に失敗すれば、兵隊の努力では戦況を挽回できません。
同様に、少子化問題を打開するには、新自由主義路線という国家戦略の過ちを認めることから始まります。
①賃金を増やす方向に政策を方向転換すること。
・労働生産の価値を削減する消費税の廃止。
・労働賃金を天引削減する保険料の廃止。
・福祉やインフラなどに積極的に公共投資して経済規模を拡大する。
・地方交付金を大幅拡大し、地方への公共投資を拡大し地方の発展に努める。
②正規安定雇用を増やす政策に方向転換すること。
・派遣労働への転換を促進する消費税を廃止。
・正規雇用の枠を狭き門にする社会保険料を廃止。
・派遣法の廃止。
エキスパートの中には派遣希望者もいるので、その枠は残す。
③厚い中流層を復活させる政策へ方向転換すること。
・逆進性があり格差是正に反する保険料と消費税は廃止する。
・累進課税を再強化して昭和の所得倍増時代に戻す。
・所得分配機能を強化して貧困を削減する、子供の貧困を無くす。
④社会保障制度の逆機能を是正すること。
逆機能とは、社会保障分配が反って貧富格差を増長する方向に機能することです。
・格差是正に反する保険料と消費税を財源にしないこと。
・福祉の拡充およびその財源は公共増資して拡充すること
・累進課税を強化して分配機能を強化し貧困削減に努め、子供の貧困を無くすこと。
⑤年金保険制度を廃止すること。
・年金保険料は、若者から生活資産を奪い高齢者へ資産を逆分配することで、若者の婚姻や子育てを阻害している。
・母子家庭などの貧困世帯から徴収された年金保険料は、子供の貧困を増やす要因となっている。
・積立型の個人年金は、任意加入という形で選択肢を残しても良いと思います。
⑥ベーシックインカム(負の所得税)へ方向転換すること。
負の所得税とは、給付は全員一律にし、課税を累進化して格差是正を行う仕組み。
・子供の多い家庭ほど給付も加算されるので子育てに手厚い仕組み。
・母子家庭の貧困緩和および子供の貧困を削減する効果がある。
・長期的には貧困を減らして中流層を復活させる方向に機能する。
