インボイス制度は、登録したら負け！
インボイスは、政府側の都合ばかりを一方的に個人事業者に押し付け、個人事業者に一方的に社会的損失だけを押し付ける悪制度になっています。
加えて、経済危機における減税措置や救済措置も一切なく、一方的に納税義務だけを要求し基本的人権も蔑ろにされ、個人事業者に自己責任と経済リスクだけを押し付けています。
根本的に消費税は大企業を優遇する目的で税金を軽減したり益税を還元する目的があるで、中小零細企業側に納税義務を押し付けて社会的損失を食らわす制度になっているからです。
要するに、中小零細企業を虐待し潰すことを目的とする悪意のある悪税だからです。
特に、インボイスが悪影響するのは、経団連の関与した大手業界の下請けとして取引している個人事業者です。
要するに、救済措置もなく減税措置もなく基本的人権が守られない以上、インボイス登録は個人事業者にとってハイリスクでノーリターンでしかない…ということです。
実際、消費税は滞納者が最多の税制です。
故意に脱税している訳ではなく、経済環境の悪化に対応していない欠陥税制であり、中小零細を虐待し潰すことを目的とする悪意のある悪税である為です。
このような虐待し潰す目的のある悪意に満ちた欠陥税制に登録するのは、負け戦に命を捨てに行く神風特攻隊と同じです。
■インボイスが影響しない業種(もしくは登録しない方が良い業種)
・消費者と直接取引する客商売系
個人居酒屋、個人飲食店、個人理髪店など、
・上記にある小規模の個人事業主と取引する業種
↑消費者や小規模の免税事業者からインボイス(適格請求書)を請求されることはありませんから、無理してインボイス登録する必要はありません。
インボイス登録は社会的損失を被るばかりでなく、不況時の生存リスクにも関わります。
経済的なリスク管理の為にも、インボイス登録は絶対に避けるべきです。
■インボイスが悪影響する業種
(主に大手大企業の下請けとして取引している個人事業主)
・大手メーカーの下請けとして取引するフリーエンジニア。
・大手運送業の下請けとして取引する個人運送業。
・大手タクシー業の下請けとして取引する個人タクシー。
・大手小売業の下請けとして取引するフリー個人配達業。
・大手建設業の下請けとして取引する個人大工など
↑大手大企業と取引する個人事業者の場合は社会的な力関係が幅を効かせてきます。
社会的に立場の弱い個人事業者は価格転嫁の為の価格交渉も難しいでしょう。
よって、
価格転嫁ための価格交渉が成立せず転嫁分を値切りされる状況なら、無理してインボイス登録する必要はありません。
インボイス登録すると、個人事業主の場合は所得税と消費税の二重課税を強いられます。
自動車業界などの経団連が関与した業界と取引する個人事業者の場合、個人事業者が税務署に納めた税金は、国に納められず、輸出大企業に掠め盗られます。
なお、サラリーマンは消費不課税ですから、同じ所得水準なら個人事業主の方が圧倒的に不利です。
以上より、
「消費税を課税徴収する国家権限を委譲されていない個人事業主」は免税事業者の継続を。(消費者は不課税)
よく分からず「課税事業者(納税義務者)」登録した人は「取り下げ」を。
【理由】
〔１〕サラリーマンの中で、給料から消費税を納税している人はいません（不課税）。
しかし「個人事業者」で「課税事業者」になると、給料相当部分（人件費）にも消費税が課税され、所得税との2重課税となります。
〔２〕価格転嫁できる社会的強者の立場にない。
価格交渉がスムーズに進む方は、自分の好きなようにしてください。
しかし、価格転嫁が容認されず買い叩かれてしまう社会的立場の弱い「大企業の下請けとして取引する個人事業者」にとっては社会的損失になります。