インボイス取り下げるのは、昨年の、９月２９日が期限です。
しかし、今からでも、インボイス登録を避けた方が無難な理由があるので、それをここに記します。
それが例え新規起業する者たちだけになったとしても、書いておく理由にはなると思うので、ここに記しておきます。
【Ａ】搾取と虐待を目的とし、誠意がなく、社会環境の改善を目的としていないこと。
個人事業主らに、社会的不利益を押し付けて虐待することを目的としていること。
それは賛成者の野蛮な態度に表れており、誰一人として社会的意義を説明できないこと。
制度の在り方に、誠意が全くなく、説明に窮する嘘も多く、都合の悪い欠陥の部分を隠蔽していること。
【Ｂ】消費税は最も滞納者の多い税制であること。
滞納件数が最多の理由は、制度に嘘があり以下の重大な欠陥を抱えた税制である為です。
①『消費税は間接税』という説明に嘘があること。
消費税法は、消費者に課税する間接税ではなく、事業者に課税する直接事業税である。
②経済環境の悪化においても、減税や免税などの救済措置が一切無いこと。
③人件費・保険料・所得税・住民税が控除できないこと。
④これ等を差し引いた経営収支が赤字であっても免税されないこと。
【Ｃ】個人の人権が蔑ろにされていること。
減免措置などの救済措置が一切ないのは、個人の人権が蔑ろにされている証拠。
【Ｄ】経済環境が悪化するリスクがあること。
消費増税する度に、経済環境が悪化するの歴史の常です。
消費税のある経済環境では、今後も右側上がりの経済成長は見込めません。
後々、デフレ不況やスタグフレーション不況などで経済環境が悪化した場合、インボイス登録していると破産リスクや生存リスクになってきます。
【Ｅ】経済対策がイカサマで信用してはいけないこと。
経済対策とは名ばかりで、実際には大企業や利権業界に益税を誘導する口実にしているだけです。
根本的に増税した後から経済対策する姿勢がオカシイのです。
つまり、岸田の経済対策とは、インボイス増税して個人事業主から搾取し、経済対策と称して大企業に益税を還元することが目的です。
【Ｆ】今後、さらに消費増税されるリスクがあること。
自公政権が続けば、インボイス登録後に追加増税されるリスクがある。
貴方はそれでもいいのですか？