まずは、結論から。

国民を貧しくする税と政治は、経済成長の妨げとなるだけ!

 インボイスの件も、結局、個人事業主らを貧しくし所得を切り下げるだけであって、経済成長にもならず賃上げにもなりません。

 彼らを貧しくした分だけデフレとなり、経済成長を妨げ、賃上げの障害になり、少子化問題の悪化にも悪波及してくるだけです。

 なお、日本において、消費税が風土に合わない理由として、〇資源国ではないこと、〇物作りと文化と人材で勝負せざるを得ないこと…が挙げられます。

結局、消費税もインボイスも産業・文化・人材で勝負せざるを得ない日本においては、『百害あって一利なし』であって社会的意義は何もありません。

 「税の公平性」を小賢しい詭弁で歪曲し極悪非道な人頭税を正当化して人が生きる権利をも否定する行為は、歴史の潮流にも逆行する悪逆無道な蛮行でしかありません。



■インボイスは、嘘・不公正・不誠実で塗り固められた犯罪集団顔負けの極悪制度

 インボイスに関して、社会弱者側の個人事業主らを架空の冤罪をでっち上げて悪者に仕立て上げ、「値切り」に応じざるを得ない状況に追い詰めて泣き寝入りさせようとする卑劣なプロパガンダが新聞社やマスゴミを通して展開されています。

 こうした根拠のないデマで無実の冤罪をでっち上げて煽動する手口は、関東大震災で起きた大虐殺と構図が酷似します。


▼産経屑新聞社の詐欺図▼

▲この図が狂っている部分は、
A・現実の消費税法が無視されている。
 消費税法は消費者に課税する間接税法ではありません。
 事業者側に課税する直接事業税法です。
よって、間接税法でない以上、免税業者に益税は存在しません。

B・免税業者の部分の課税コスト40円分の請求が現実を無視している。
 免税の個人事業主らの大半は、消費税と関わりがなく消費税の知識もありませんから、現実問題として価格転嫁のような高度な請求はしていません。

C・発注側が被害者であるかのように偽装している。
「益税」という架空の冤罪をでっち上げ、登録しない免税業者が悪者であるかのように仕立てあげようとしている。
泥棒が被害者に抵抗されて被害者ぶるのと同じ構図です。
悪党にも三文の屁理屈というものです。

▼実態はこうなります▼
▲小売業者Bが利益を温存する手段は価格転嫁を拒否して製造業者Aを泣き寝入りさせることのみです。
①製造業者Aがインボイス登録しない場合。
②製造業者Aがインボイス登録して課税コスト分を価格転嫁した場合。
両者①②とも小売業者Bが利益を失うことに変わりありません。

つまり、
▶小売業者 B(発注側大企業)は自分たちに利益を誘導する目的がある。
▶製造業者A(個人事業主)が登録の際に増税分を価格転嫁できないように泣き寝入りさせたい動機がある。
▶その為に、
・小売業者 B(発注側大企業)を被害者。
・免税製造業者A(個人事業主)を悪者。
という構図にしたい。
▶新聞社やマスゴミを使って根拠のないデマをでっち上げ、卑劣なプロパガンダを仕掛けている。

↑要するに、インボイス制度は、社会的強者に利益を誘導する為に、社会的弱者に貧困化を強いる悪意のある悪徳な仕組みにできている…ということです。

結論、
国民の誰かに(個人事業主らに)増税と貧困を押し付け、生きる権利を否定し、人権を踏み潰す消費税インボイスに何ら社会的正当性はない!


・消費税インボイスは誰も助けないが、個人事業主らのお陰で助かる人やファンがいる。

・何も生まない消費税インボイスよりも、文化の発展の方が大切。

・消費税インボイスで人が生き難い社会にするより、消費税インボイスを廃止して子供を生み育てる社会の方が大事。


 人頭税化を推進する日本は、歴史にも世界にも逆行しています。

かつての琉球のように、子供を生み育てることができない社会になっていきます。

ゆえに、先人たちは、子供を育て人々が生きる社会を作る為に、人頭税を廃止に追い込んできたのです。

それが歴史の潮流です。