インボイスが少子化を招く
インボイスと呼ぶ禍根を残せば、必ず将来ある子供や若者から、何故に大人や高齢者たちはインボイスを阻止しなかったのか！…と責められることになります。
今の高齢者が消費税の導入を阻止せず、将来ある若者に消費税を押し付けてきた間違った選択が、若者の将来を奪い少子化を招いているのです。
ちなみに、アメリカに消費税は存在しません。
特定の輸出大企業だけを課税逃れさせる不公正税制を容認しないからです。
先ずは、税の基本をお復習！
▶消費税法とは、事業者に納税の義務を課し、売上額に課税して事業者に納税させる直接事業税。
▶消費者側は無課税。
すなわち、消費者側(買手)に課税して消費者に納税させるタイプの間接税ではない。
なお、インボイスに賛成する者の主張はこんな感じでしょうか。
①俺ら発注者は免税業者に消費税を払っている！
だから、②俺らが払った消費税を納めず、③益税を懐に入れているのはおかしい！
それでは、この主張のおかしい部分を解明します。
＞①俺ら発注者は免税業者に消費税を払っている！
▲いいえ、あなた発注者は免税業者に対して一切納税の義務を果たしていません。
あなた発注者は、税務署に納税する義務はありますが、免税業者に納税しなければならない義務は一切ありません。
ゆえに、納税義務のない者が納税した…という架空の言い分は成立しません。
あなたは、
「仕入代金×税率」で求めた代金の一部を「払った消費税」と表現し、あたかも納税したかのように偽っているだけです。
一部代金を偽った架空の「払った消費税」でもって、免税業者らに対して納税の義務を果たしたとは言えません。
＞②俺らが払った消費税を納めず
▲納税の義務を果たしていないのも拘わらず、架空の「払った消費税」をでっち上げ、免税業者に納税を請求する行為は、架空請求詐欺と同じ犯罪です。
＞③益税を懐に入れているのはおかしい！
▲消費税法は間接税法ではない以上、【益税】があるという主張は成立しません。
あくまで、法律を知らない無法者による架空のデマであり、悪質な誹謗中傷・名誉毀損・脅迫罪に相当します。
裁判においても、根拠のない架空のデマで争ったところで勝ち目はありません。
なお、輸出益税の場合は、法律で制度化された正真正銘の【益税】です。
輸出大企業は、下請事業者に消費税を納税しなければならない義務はありません。
なぜなら、消費税法は買手側に課税し下請業者へ納税させるタイプの間接税ではないからです。
しかし、下請業者は消費税法に従って納税の義務を絶対に果たさなければなりません。
何故なら、消費税法は売手事業者の売上額に課税し売手事業者に納税させる直接事業税だからです。
すなわち、輸出大企業は、下請業者に納税の義務を果たしていないのにも拘わらず、仕入代金の一部(仕入代金×税率)を『架空の払った消費税』にでっち上げることで、下請に納税させた税額を【益税】として横取りする手口です。
無論、下請業者が税務署に納税した税額は、国庫税収に計上されません。
なお、政府(国税庁)の説明では、
消費税は消費者が負担し事業者が納税する間接税
と説明されていますが、ここに隠された嘘と罠と欠陥があるのです。
「負担」は納税の義務ではありませんから、負担しない自由があります。
しかし、事業者側は絶対に納税の義務を果たさなければならない…という点で制度の不公正が隠されています。
例えば、「発注側が大企業」で「仕入側が中小企業」の場合、大企業は中小企業に納税する義務はありませんが、
反面、中小企業は絶対に納税しなければならない義務が課せられる為、
大企業側に有利(自由)で中小企業側に不利な条件(義務)を課す不公正な仕組みが隠されています。
このような不公正な嘘が隠されているとは一般国民は疑う余地はなく、また税理士らも政府の方針に従って嘘を流布させる訳ですから、これを信じた中小事業者は対策ができずに破産に追い込まれることになるのです。
▶正規人件費を控除できず、思わぬ赤字が発注する。
▶産業界は正規雇用の維持が難しくなり、派遣労働や外部委託に依存せざるを得なくなる。
↑こんな説明は政府から一切為されていませんが、実際の消費税にはこのような不公正が隠されているのです。
実は、インボイスの本質は課税業者に対する増税であり中小企業潰し…なのです。
そして、
消費税の正体は、輸出大企業の課税逃れを支援し、中小零細など弱者側や貧困側に課税を押し付ける不公正な弱者虐待であることは疑いの余地はありません。