インボイス制度は、不公正税制！
インボイス制度は、社会的な正当性を何も説明できず、幼稚で卑怯な誹謗中傷している時点で、インボイスには悪質な都合の悪い部分（詐欺）を隠蔽している証拠です。
インボイスに反対する個人事業主らを誹謗中傷したり脅したりしている時点で、社会的な正当性は何もありません。
実際、消費税には嘘があり、都合の悪い部分を隠蔽している不公正税制です。
①制度に嘘がある、建前と中身が全く違う。
②個人の人権が蔑ろにされている。
③都合の悪い部分を隠蔽している。
④特定の輸出大企業を税制優遇する不公正税制である。
⑤新聞社やマスゴミを使って、事実無根の架空の「益税論」をでっち上げて個人を悪者扱いし、不当な冤罪を擦り付けている。
⑥個人を悪者扱いして脅して不利益を押し付けるべく泣き寝入りさせようとしている。
とくに、⑤と⑥は、振り込め詐欺顔負けの悪質さです。
①に関しては、間接税ではなく直接事業税である。
・消費者側に課税して納税させる間接税ではない。
・事業者に課税して納税させる直接事業税であって、消費者は無課税である。
②に関しては、減免措置など救済措置が一切なく、個人の生きる権利を否定している。
③に関しては、滞納件数が税制中で最多である。
ここは①嘘と詐欺や②人権軽視が原因で、制度に重大な欠陥がある為に、納税者が被害を受けている。
④に関しては、輸出大企業から税が取れない不公正な欠陥税制になっている。
輸出大企業は課税業者でありながら免税特権を有し、仕入税額の部分から、発注した中小企業に納税させた課税額を益税として掠め取る悪質な手口である。
中小企業が税務署に納税した筈の課税額は国庫税収になりません。
▶中小企業→(納税義務)→税務署→(益税)→輸出大企業
▲経団連関連の大企業から発注を受ける中小企業や個人事業主らが税務署に納めた税金は、国庫税収にならず、輸出大企業が横取りする構造。
⑤に関しては、①の嘘と詐欺によって、架空の益税論をでっち上げ、個人事業主らに冤罪を擦り付けて脅している。
⑥に関しては、④の冤罪と脅しで不当な値切りや価格転嫁拒否を正当化し、泣き寝入りさせようとしている。
大企業に利益を誘導し、個人事業主らに不利益を押し付けるようとする明確な意図がある。
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抗議デモには、不公正税制に抗議する正当な理由があり、社会的にも人権を守る意義があります。
▶正当な理由とは？
①消費税には建前と中身が違う嘘があること。
消費税法は消費者側に課税する間接税ではなく、事業者側に課税する直接事業税であること
②人権が蔑ろにされいる
減免措置が一切無く、生きる権利を否定している。
③輸出大企業から税を取れない不公正税制である
・輸出大企業には課税業者であるにも関わらず免税措置を与えた上で、税務署から益税を還元している
・中小企業、零細企業側に的を絞って課税する不公正税制である。
▶社会的意義とは？
生きる権利を否定し生きる権利を奪う消費税から、人々の生きる権利を守る為です。
消費税およびインボイスは人々の生きる権利を脅かす憲法違反です。