今日は、「なぜ日本政府は、ベーシックインカムをやらないのか？」という事について、掘り下げていきます。
それでは、行きましょう。
日本政府は、ベーシックインカムをどう見ているのか？
日本政府(むしろ今は自民党政府)は、公式には、この事について声明を出していません。
従って、この事に対しての政府の姿勢や行動原理というのは、分かりません。
しかし、あらゆる行政の上に立つ公認政党であり、現在、選挙に勝って政権与党となっている自民党を見れば、大体の予想は付きます。
即ち、自民党の金科玉条としている新自由主義、そこから派生した緊縮財政・自己責任論など、新自由主義の柱とも言うべき良く聞く自民党の精神的支柱の諸々です。
それから推測するに、(自民党)政府としては、ベーシックインカムは必ずしもこちらにダメージを与えるものではなく、むしろ、生活保護を強化し、下層民に対しての統制を強化するのに役立つのではないか、と見ています。
つまり、まだまだ表面的にしかベーシックインカムを見ていないわけですね。
日本政府はいつ、どのような条件が揃えば、ベーシックインカムを行うのか？
今のまま、自民党政権が続くなら、行うのは極めて厳しいでしょう。
何故なら、自民党の精神的支柱とする柱の１つ、「緊縮財政」に引っ掛かるからです。
要するに、「高過ぎるからダメ」「お金が掛かり過ぎるからダメ」というわけです。
お金の件は、「国債」を発行すればいいわけですが、この件は、自民党の精神的支柱ですから、反論は一切受け付けられません。
北の将軍様や、習近平のように反論はどんな手段を使っても、徹底的に潰すのです。
それが、北東アジアの民度です。
結局、自民党政権・自民党政府である限り、ベーシックインカムの実施は見込めません。
自民党以外の政党がトップの座を奪わない限り、難しいでしょうね。
では、どの党ならばベーシックインカムへと突き進む事が出来るのか？
これは、分かりませんね。
そもそも、現時点でＵＢＩ(ユニバーサルベーシックインカム)を掲げて選挙を戦おうとしている政党は、日本にはありません。
これからまた、選挙が近くなってくると、党の分裂や公約の見直しなどが起こるなど、色々な事が起こるでしょう。
もしかしたら、そのどさくさに紛れてまたベーシックインカム日本版を唱える政党が出て来るのかもしれません。
我々は主張すべき事はキチッと主張しながら、そういう党の出現を待ちましょう。