皆さん、今の日本をどう思ってますか？
敗戦して、ようやく手に入れた民主主義だから、絶対守らなきゃ、とか思ってませんか？
何故、敗戦して、戦犯は東京裁判で消えたのに、また同じ事を繰り返しているのか、分かりますか？
それは、「被選挙権」される人々をお金で決めているからです。
だから、反緊縮派はいつまでも非主流派だし、左の共産党やれいわ新選組は、ハブられる。
さて、それでは、見て行きましょう。
被選挙権とは何か
「被選挙権」とは、選挙される権利の事。
つまりは、自分から立候補する権利を指す。
これだけが、敗戦後もなんとか上手く隠したせいで、生き続け、そして、「世襲」を通して、昔の彼らが出来なかった事をやろう、と言う人々が、議員バッジを付けています。
結局、国も自治体も、苦しんでる人々の事に見向きもしないのも、ここに原因があります。
政治が金持ちの物になっているからです。
これはもう、立派な既得権益です。
被選挙権と供託金
公職選挙に立候補する際に、法務局に、「供託(お金を預ける事)」を義務付けられている全員を言う。
衆参議院、または町村議会を除く議会議員選挙や地方自治体の長などに立候補しようとする者は、その届出に際し、選挙の種類に応じて定められた額の全員または、国債証書を供託しなければならない(公職選挙法第９２条)と定められている。
これらの金員と国債証書（供託物）を一般には供託金とよんでいる。
供託金は、原則として選挙終了後には返還されるが、一定数以下の得票に留まった時、または立候補辞退などの場合には、「没収」され、国庫または地方自治体のものとなる。
供託金制度は、１９２５年(大正１４年)の普通選挙法において、泡沫候補の防止策として創設され、現代の公職選挙法まで受け継がれた。
このことは、供託金制度が被選挙権の行使上、不当な制約にはならないととらえられていることを示しているが、供託金が高すぎるとの批判もみられる。
- 表中所定の金額を供託した名簿届出政党等は「選挙区で当選した重複立候補者数×300万円+比例区議席割り当て数×2×600万円」の範囲で供託金の返還を受けられる。例えば、重複立候補者3名と単独立候補者2名を比例区に立て、重複立候補者2名が選挙区で当選し、比例区で1議席の割り当てを受けた政党の供託金は（3×300万円+2×600万円=）2100万円であり、そのうち返還を受けられるのは（2×300万円+1×2×600万円=）1800万円となる。
- ここでいう「議員定数」は参議院議員選挙においては通常選挙における当該選挙区内の議員の定数（非改選期の補欠選挙を同時執行するために通常選挙より定数が多くなる場合はその定数）、地方議会議員選挙においては当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは議員の定数）のことを指す。補欠選挙の場合も通常時の議員定数を参照することに注意。
- 表中所定の金額を供託した名簿届出政党等は「比例区議席割り当て数×2×600万円」の範囲で供託金の返還を受けられる。
単純に言うと、政治に制限された人々は、出られなくなり、政治が一部の人々の物になりやすくなる。
一定以上の所得がある事が建前になっているので、実際の政策もそのように与野党問わずなってくる。
つまり、貧乏人がどれだけ増えたとしても、積極財政など、話にもならない。
そして、社会福祉など、「どうでもいい」扱いしかされない。
だから、選別主義にして、「取り敢えずやった感」を出そうとしているんです。
みんなに必要な普遍主義には行きません。
また、政治家が何度否決されても、「国に必要だから出す！」と言う態度でいる限り、いつかは憲法改正も消費税増税も通るでしょう。何せ、ライバルと言っても、たかが知れていますからね。
こんなところですかね。
結局、自由民権運動も、大正デモクラシーも、選挙権が目標で、「被選挙権」までは行きませんでした。
これは、まさに我々世代がやらなければいけない定めなのです。