氷河期世代とベーシックインカム

今、私たちが置かれている状況はどうなっているのか。

それでは、行きましょう。

現在の氷河期世代

内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置した2019年、政府は、就職氷河期世代を「おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37～48歳、高卒で同33～44歳」と定義し、同世代の中心層を35～44歳の「非正規の職員・従業員」371万人として集中支援するとした。

支援の対象は、非正規になった理由が「正社員の仕事がないから」という50万人と、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者40万人など合わせて100万人。

今後3年間で30万人を正社員にすると目標を掲げていた。

ただ、政府が示した中心層35～44歳で考えると問題を見誤る。45～49歳だけで非正規社員は226万人もいて、氷河期世代全体の非正規社員は約600万人に上ったからだ。

多くのキャリアカウンセラーが「正直、45歳以上の正社員化は難しい」と口を揃える状態だ。

国がいう2004年卒より後にも不景気の余波があり、就職に大きな影響を与えた。

一時的に就職率が上がったが、求人があるのはブラック企業ばかり、という実態もあったからだ。当初から筆者は2012年頃までを就職氷河期と考えるべきだと見ていたが、そうした見方は国会でも取り上げられ、その後、支援対象者は50代に広がった。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって新卒採用が回復したと思われがちだが、実際はそれは正しくない。

団塊世代がリタイアし、15～59歳の労働力人口がピーク時より500万人も減少した2011年以降、人手不足感が強まって就職率が回復していったに過ぎなかった。

年齢層別に2002年と2021年とで非正規雇用を比べてみると、非正規雇用の率が上昇していることが分かる。

働き盛りの4人に1人あるいは3人に1人が非正規なのだ。

悪質な貧困ビジネス

新型コロナウイルスの感染拡大以降、住まいのない生活困窮者を郊外の不人気物件などに割高な家賃で入居させたうえで生活保護を申請させ、いろいろな名目で保護費を巻き上げる「貧困ビジネス」が増えている。

支援団体のひとつ一般社団法人「反貧困ネットワーク」によると、今年の相談件数は約30件で昨年の5倍にのぼるという。

スマホで「生活保護」と検索したところ、「初期費用0で部屋が見つかる」「生活用品を無料支給」などとうたう一般社団法人を見つけたので、連絡を取ったという。

ところが、郊外のアパートに連れていかれ、生活保護を申請したまではよかったものの、その後、法人の車両でアパートまで移動した際の費用として1万6000円、布団代2万円、家電セット3万円、米や乾麺などの食料代1万6500円を取り立てられそうになった。

これでは生活保護費が支給されても1銭も残らないどころか、マイナスになってしまう。

恐怖の無料低額宿泊所

このような新手の貧困ビジネスの被害者には、ある共通の経験があることが多い。

過去に生活保護を利用した際、福祉事務所から悪質な無料低額宿泊所(無低)になかば強制的に入居させられているのだ。

無低とは、民間の宿泊施設。

一部に住環境が劣悪だったり、粗末な食事に対して割高な食費を徴収したりする悪質な無低もある。

生活保護費のほとんどを巻き上げられ、毎月数千円から3万円ほどしか残らないというケースも珍しくない。

一部の福祉事務所が住まいのない申請者に無低入居を強いるのは、賃貸物件の家賃水準や初期費用が高く、ほかに選択肢がないからだ。

ただ生活保護は居宅保護(アパートでの保護)が原則であり、無低を強制する法的根拠はどこにもない。

厚生労働省も「1人暮らしができる人は必ずしも無低入所を経る必要はない」との旨の通知を出している。

新たな貧困ビジネスがはびこる背景には、福祉事務所によるこうした不適切な運用がある。

もしも、ベーシックインカムがあればなぁ😭

こういうのは、一旦陥ってしまうと、２度と抜け出せない恐怖の罠を形成しがちです。

こういうのには、素早く抜け出して２度と近付かない事です。

こういう時に、「もしあの時にベーシックインカムがあれば・・・」とは、多くの人が思うでしょう。

少なくとも、家賃にはなりますから。

皆さんは、家賃の心配は、ありませんか？