これは、ずーっと昔、維新の会がベーシックインカムを掲げて一大ムーブメントを巻き起こした事がありました。
その頃、他党は対抗上ベーシックインカムを研究に入りました。
これはその頃、立憲民主党が作り上げた政策です。
はっきり言うと、時代遅れです。
でも、あの頃は輝いて見えたのでしょう。
さて、立憲民主党が誇る案、「給付付き税額控除」を見て行きましょう。
給付付き税額控除とは何か？
これは、給付付き税額控除はフリードマンの「負の所得税」という言葉でも表現されるように、所得控除基準に満たない国民に対し、差額×税率分を税額控除（実質の現金給付）するものである。
負の所得税とは何か？
負の所得税は、課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書『資本主義と自由 』により展開された貧困対策における政策案である。
つまり、これを現実にすれば日本は良くなる！というのが、この案である。
では、実際はどうなのか？
実際は、(現在は仮想シミュレーションという便利なモノがあり、例え実行されていないものでも、実行された場合の効果などをある程度知る事ができる)仮想シミュレーションの結果は、低所得層に手厚いシミュレーション結果が出ており、これにより、立憲民主党の首脳部は跳び上がって喜んだらしいですね。
「これでれいわ共産党の奴等をギャフンと言わせてやれる」と。
しかし、これは所詮マッチポンプの誹りを免れません。
例え、使ってるのが最新技術であったとしても、です。
立憲民主党の科学者グループが、自分達のグループの政策責任を科学に押し付けるのは、正直どうなんだろうと思わざるを得ません。
ついでにいえば、所詮はグラフや図表の作成なので、任意で数値を変える事は十分に可能です。
では、これで低所得層は救われるのか？
結論を言うと、救われます。
もっとはっきり言うと、働いている人にマイナスが及ぶ事は一切ありません。
これは、立憲民主党がそのように設計したからです。
しかし、これはあくまで「労働者」を基準に置いた場合です。
この場合、文字通りに、「働いた方が負け」という事になります。
だって、働かなくても働いた人と同じ分だけ所得を政府から貰えるんですから。
可処分所得を増やし、消費を喚起
では改めて立憲民主党の政策 から見て行きましょう。
- コロナ禍や物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5％への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
- 時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
- 生涯を通じて社会人の職業訓練を支援するとともに、セーフティネットを強化した上で成長分野への人材移動と集積を進めます。
- 安定雇用により高度な技能を持つ人材を育成し、自社内の技術開発に努める企業を支援します