今日は、財政政策を考える際の柱の１つである、「ビルトインスタビライザー」について考えてみたいと思います。
そして、これを実質的に機能不全にして、廃止したも同然の、自民党のやりかたについても、見て行きたいと思います。
それでは、どうぞ。
ビルトインスタビライザーとは
ビルトインスタビライザーとは、財政それ自体に元々備わっている、景気を自動的に安定化させる装置の事です。
公共事業などの投資的財政政策に比べて、タイムラグが無い。
また、税率による累進率が高いほど、その効果は大きい。
また、歳出を一定額に固定する、または、歳出増加率を固定する、などによっても、安定化機能は果たせる。
つまり、ビルトインスタビライザーとは、金持ちに大きな納税義務を負わせる事によって、金を持ってない人々から無理矢理金を巻き上げるのを止めよう、と言う政策です。
とは言え、金持ちだろうと大企業だろうと、景気に影響は受けます。
好景気なら税収は増えるし、不景気なら税収は減ります。
そうなったら、国の出番で、財政政策＋金融政策で、国民と企業に対して、減税措置プラスアルファでなんとかすればいいのです。
自民党のビルトインスタビライザー破壊
このビルトインスタビライザーを外すには、お金持ちへの課税を他の人々と同じ、または、それ以下にすれば、この機能は完全に失われます。
では、自民党は高額所得者・高額納税企業に対してどのように振る舞って来たのか。
一環して下がってますね。
ビルトインスタビライザーの観点から見れば、累進課税が低くなればなるほど、ビルトインスタビライザーの効果はどんどん低くなります。
それでは次に、もし消費税導入前の税制に戻したらどうなるか を見て下さい。
既に、戻しただけでは足りないようですね。
相続税 も低下していますので、これも戻す必要がありそうです。
つまり、自民党は長い時間を掛けてゆっくりと所得税・法人税の最高税率を下げ、消費税を上げる事で、足りなくなった税収を埋め、更に、「輸出戻し税」で大企業であればあるほど多くが貰える仕組みを作り上げたのです。
つまり、今やビルトインスタビライザーは完全に壊れ、壊した自民党はもう、ビルトインスタビライザーなど考えもしないし、財政政策自体を考えもしていないのである。
自民党の財政政策
ありません。
自民党がこのシステムを作ったのは、あくまで、「経済問題で追求されるのを防ぐ」為です。
今回は、言わば「与党の政策の不味さが目にしっかりと見える」わけです。
その意味で、今回は最後と言っていいくらい大きな、政権交代のチャンスなわけです。
そもそも、新自由主義の経済政策は、「大企業や金持ちの税負担を限りなく減らし、余ったお金をＭ＆Ａや株式投資に回して金融経済を膨らませる」と言うシステムです。
もともと、新自由主義には「ビルトインスタビライザー」と言う考えはありませんし、如何に「お金を余らせるか」が大事なわけです。
そこがまさに、政治献金が欲しい自民党とマッチしたのでしょう。
だからこそ、自民党はコツコツと国の仕組みをじっくりと侵食し、壊して来たのです。