今日は、菅元首相が大好きな、「自助」、そして、大嫌いな、「公助」についてです。
これは実際に、コロナ禍で第５派の時に、『重症者や重症化の恐れのある人以外は、原則自宅療養とする方針を決めた。』のである。
要するに、自宅療養者＝見殺しである。
そして自民党は、既に、病床削減をコロナ禍の中で、行なっている。
今回は如何に自民党が、社会福祉や社会保険に興味が無いか、見て行こうと思います。
自助・共助・公助とは
「自助・共助・公助」とは何か。
菅元首相が言ったように、自助はやって当たり前、共助はいざと言う時はどんどん使うべき、公助は最後の手段だから、なるべく使わないように、と言う事なのだろう。
ちなみに、厚生労働省『平成20年版 厚生労働白書』では、「自助」は国民一人ひとりの自己責任と努力、「共助」は年金や医療保険などの社会保険制度、「公助」は困窮状態に対して支給される生活保護などを指すとされている。
また、「公助」は「自助」「共助」でどうしても対応できない場合の限定的な手段とされている。ここでの「共助」は、『平成12年版 厚生白書』では「公助」にあたる社会保障を指している。
普遍主義と選別主義
介護保険や医療保険では、貧富にかかわらず保険によって9割が給付（自己負担は1割）あるいは、7割が給付（自己負担は3割）される。この様な社会保障の方式は、「普遍主義」といわれている。
反対に、生活保護は、だれでも給付を受けられるわけではなく、資産や毎月の給与を綿密に調査され、一定の規準以下の人に対してのみ給付される。
この様なやり方を「選別主義」と呼んでいる。一見すると、「選別主義」は合理的なように見える。
つまり、生活に困っている人にのみ給付を行い、困っていない人は対象外とするので、お金が効率的に使われるように見えるからである。
しかし、問題はどこに線を引くのかであり、境界線を高くすると（貧困ラインを引き上げると）、困っていない人も対象となるので「もらいすぎ」との非難を受け、逆に低くすると（貧困ラインを引き下げると）困っている人の一部が排除されることになる。
その上、「選別主義」に付きまとうのは、不正受給が避けられないことにある。誰しも給付は受けたいので、自分の資産や給料を低く見せたい誘惑に駆られ、常に一定の割合で起こる現象である。
この様な不正受給を避けるために、多額の費用が発生することも「選別主義」の欠点である。
何故、自民党は「病院」を攻撃するのか？
正確には、病院ではなく、「病床」である。
多過ぎる病床(自民党が決めた数。実際は自宅療養が５万人もいたらしい)を減らせば、ご褒美として消費税からお金を貰えると言うシステムである。
そして自民党が壊そう壊そうとしているのは、いずれも「普遍主義」の「共助」である。
皆さん、覚えてますか？
麻生財務大臣 が、「２０００万円いるぞ」と言う事で、国民１人１人に、「お金を使うな。貯めておけ。」と言う事を言ったのが、これです。
しっかりと年金財政を不安にさせて、民間に回したいのでしょうか。
そして、コロナ禍で明らかになったのが、国民の見殺しにも繋がりかねない、この 措置です。
国民の命の問題であり、本来は超１級の重要度を持つ性質の問題をここまで軽く扱うとは、しかも、今回の記事が出た時点で既に数万人の自宅療養者がいました。
おまけに、これは始めてではありません。
既に、大阪と言う前例があり、このまま行けばどうなるか、為政者には分かった筈です。
それなのに、大阪と全く同じ発想で同じ事をやる菅総理が信じられません。
では、選別主義なら大丈夫なのか。
これは、最後のセーフティネットと言われている、「生活保護 」のデータです。
必要な人の２割しか受給してない上に、受給額も下げています。
つまり、こと社会福祉・社会保障に関しては、「とにかく減らせ」としか、考えていないと言う事です。
最近、社会保障費関連が、やたら叩かれていますが、これも同じです。
結局、社会福祉・社会保障に関しては、「とにかく減らせ」としか、考えていないと言う事です。
新自由主義とは、「自己責任」を重視する派閥で、アメリカなどは国民皆保険は無いそうです。
今回のコロナ禍でもアメリカではワクチンを打たせるのに、民間が知恵を出し、お金を出して打たせたそうです。
しかしこれは明白に、国家の否定であり、国の進路を間違っていると言えるでしょう。