ショックドクトリンって、本当に日本の為になるの？
役立つの？
そんなの、日本に何か起きてからでいいんじゃね？
今日は、そういう方々の為に、「今、日本で何が起きているか」をお知らせします。
日本でも、今まさに、コロナに便乗して、ショックドクトリンが動き始めているのです。
【菅政権とショックドクトリン】
２０２１年６月１８日に決定された、成長戦略実行計画 。
これは、菅政権時代に作られたものだが、岸田総理がきちんと廃止処理をしない限り、依然として有効であるし、生き続ける。
この内容を詳細に見れば、これはコロナ禍に乗じたショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)に過ぎず、「この際に日本を都合良く変えてしまおう」と言わんばかりの計画が盛りだくさんである。
これは、「日本の経済社会の破壊計画」とも言えるもので、決して日本国民の為には成らず、あくまで一部の、極一部の住民の為にしかならない。
これは、竹中平蔵のやり方と同じやり方である。
どう言う事か、説明して行こう。
【新しい働き方の狙いは人件費削減】
まず、出て来るのは遅いが、一番の狙いは、「新しい働き方」の名目での、副業・兼業・フリーランスの推進。
一応、「環境整備」とは書いているが、推進の為の「環境整備」であるので、推進と変わらない。
新型コロナの感染拡大を受けて、メディアを通じてテレワークの推進が叫ばれている。
実態はさておき、それが当たり前であるかのように言われるようになり、それに連れて「成果報酬」や「ジョブ型雇用」の導入が盛んに提言されるようになっている。
成果を出せば報酬が上がる、時間や場所に縛られない働き方が出来ると、積極的評価がメディアやネットを賑わせているが、その目指すところは、ずばり、人件費削減だ。
要は経常利益を上げ、株価を吊り上げ、株主配当金を増やす為のコスト削減の一環と言う事だが、それを確固たるものとする為、本業では賃金は減るかもしれないが、その分を副業で補えるようにしてやる、と言う名目で「副業」と言う名の低賃金労働を創出しよう、と言うのが、真の狙いであろう。
フリーランスは言うに及ばずで、賃金面のみならず、社会保障コストも企業側が負担しなくて済むので、これも広い意味での人件費削減の一環だ。
これをして、「新しい働き方」とは、唯の「労働環境の悪化の粉飾」である。
当然の事ながら、これは、「株価の上昇」という意味での成長には寄与するかもしれないが、国全体としての成長には、寄与するどころか、逆に、デフレ促進に貧困化のさらなる促進、そして、より一層の地域の衰退を進めるだけで、全く寄与しないと言っていいだろう。
【科学技術(ＡＩ)の進展と不要になる人手】
次は、最近お決まりの「デジタル」関係だ。
「デジタル技術を踏まえた規制の再検討」では、自動車の完成検査のＡＩ化などに関して、「自動車の完成検査において、AI等を活用した検査が可能と考えられる検査項目に ついて、検査員が行っている検査をAI等で代替することが可能となるよう、本年内 に制度改正を行う。」としているが、安全性を軽視したコスト削減策、つまりは人件費削減策に過ぎない事は明らかである。
そしてまた、こうして減らされた人々は、職を求めて食べるために、「派遣」に行く事になるのだろう。
嫌な仕組みである。
【チラつく竹中平蔵の影】
このように、「国民には知らせず、国民の手の届かない所で全ては決まっている」と言うのは、竹中平蔵のやり口そのままであり、事実、竹中平蔵が経済財政諮問会議のメンバーであり、菅総理と関係が深く、また、自分の利益にもなる事なので、諸手を挙げて賛成どころか、自分が率先して空気を作って圧力をかけ、そして成立させたのではないか、そういう批判は当然、出て来るだろう。
そして、そういう批判には一切答えず、ただひたすらに国の方針を定め、私達の運命を握り続ける男、それが、竹中平蔵です。
少なくとも、公職に付いている以上、御自分の役職に利益になるような事をしたら、これは違法行為として捕まるわけで、この辺は是非とも、気を付けてもらいたい。
そして、「そんなの信用出来るか！あの竹中平蔵だぞ？」と言う方は、是非とも、今度の衆議院議員選挙で、自民党・公明党・日本維新の会には入れない事を勧めます。
現・与党勢力が野党に落ちれば、彼も何も出来ない１市民に過ぎませんから。