参院選リアルポリティクス 選挙公約を比較【物価高対策・賃金政策】
参院選挙が6月22日に公示されました。投票は7月10日です。期日前投票の受付もすでに全国各地で始まっています。各政党は選挙に臨むにあたり公約を発表しています。今回は各党の公約をそれぞれの政策分野に絞って比較・分析してみたいと思います。
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■物価高対策・賃金政策が大きな争点に
この選挙の大きな争点の一つが物価高対策です。2月末に始まったロシアのウクライナ侵攻から原油価格が高騰しました。またこの他にもアメリカの中央銀行=FRBが5月、6月と相次いで大幅な利上げを行い円安に拍車がかかっています。年明けは1ドル=115円前後だった為替相場も最近では1ドル=135円を超える日が相次いでいて外国からの輸入品も高騰しています。こうした国際情勢も反映されてか総務省が発表した全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数で4月、5月ともに去年と比べて2か月連続で2.1％上昇しています。各党も物価高対策や賃金対策については重点的に訴えています。それぞれの訴えを見ていきましょう。
●自民党
「原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行います」
「大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引き上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします」（令和4年参議院選挙公約より）
●立憲民主党
「税率5％への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します」
「トリガー条項の発動によるガソリン税、灯油・重油・LPガス・航空機燃料等の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施します」
「時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます」
（2022政策パンフレットより）
●公明党
「「政・労・使」で新たな合意を結び、その合意のもと、「公・労・使」による第三者委員会を設置し、データ・エビデンスに基づき、適正な賃上げ水準の目安を明示します」
「原油価格上昇等の影響を受けている中小事業等の事業者に対し、金利を引き下げたセーフティネット貸付等を通じて、資金繰り支援に万全を期します」
（2022参院選 政策集より）
●日本維新の会「消費税の軽減税率を現行の8％から段階的に3％（状況により0％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は消費税本体を2年を目安に5％に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破します」
「電気及びガス料金の料金設定のあり方を見直し、急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じます」
「ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金などを含めた社会保障全体の改革を推進します」
（2022政策パンフレットより）
●日本共産党「消費税をただちに5％に減税します。消費税減税は物価高騰から暮らしと営業を守るうえでも、日本経済を強くするうえでも、今、一番求められる対策です」
「中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給1500円（月額だと22万5000円程度）に引き上げます」
（参院選政策より）
●国民民主党「賃金上昇率が物価+2％に達するまでの間、消費税減税（10％→5％）を行います」
「トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して灯油や重油などの価格対策も進めます」
「最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します」
（政策パンフレットより）
●れいわ新選組「輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3％増税に匹敵するといいます。上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です」
「全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」」
（参院選挙2022 緊急政策より）
●社民党「企業の内部留保を放出させ、正規労働者のみならず、非正規、フリーランスなど全ての労働者の賃上げにつなげます」
「消費税など不公平税制の是正、保険料の減免制度の強化、福祉や手当額などの拡充で国民生活を守ります。」
「最低賃金制を現在の地域別から全国一律に転換すべきです。時給1000円を実現し、さらに安定した生活を確保できるよう時給1500円をめざします」
（参院選2022 選挙公約より）
●NHK党「減税（社会保険料の引き下げ含む）を政府に粘り強く求めていく。税金や社会保険料を引き下げた際の主な財源は、政府支出を減らすことである。」
「「ベーシックインカム」については、実現のためには増税が必要であろうことや、そもそも現時点での実現可能性がかなり困難であることを考慮した上で、行政改革目的の方便として導入の議論に参加する」
（公約より）