国民 参院選公約要旨

国民　参院選公約要旨

【前文】

所得を増やす政策と価格高騰対策が急務だ。トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げ（減税）を粘り強く訴える。

【経済】

▷積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現

▷民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入

▷正社員を雇用した中小企業には事業主の社会保険料負担半減

▷「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設

▷最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給１１５０円以上」を早期に実現

【財政】

▷賃金上昇率が物価＋２％に達するまでの間、消費税減税（１０％→５％）を行う

▷トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げする。補助金などを拡充して灯油や重油、航空機燃料、タクシー用ＬＰガスなどの価格対策を進める

【教育】

▷０～２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃。義務教育を３歳からとし、高校までの教育を完全無償化する

▷学校給食や教材費、修学旅行費を無償化

▷教育や人づくりに対する支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設

【安全保障】

▷攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備

▷防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額

【経済安全保障】

▷法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉などへのリプレース（建て替え）を行う