重視する政策「景気・雇用」が最多 「外交・安保」続く、参院選アンケート
22日公示の参院選（7月10日投開票）を前に、岐阜新聞社は県民らが最も重視する政策や、求める物価高対策、憲法改正への関心などについて傾向を探ろうと、ウェブアンケートを実施した。最重視する政策は「景気・雇用対策」が最も多く、「外交・安全保障」や「社会保障・福祉」、「子育て支援・教育」が続いた。物価高が家計や経済活動に大きく影響を及ぼす中、景気の回復や雇用の安定が参院選の大きな争点となりそうだ。
最重視する政策のうち「景気・雇用対策」は50、60代を中心に幅広い世代から回答があった。続く「外交・安全保障」は、昨年10月の衆院選公示前に本紙が実施したウェブアンケートでは5番目で、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の変化が影響したとみられる。一方、衆院選当時は「景気・雇用対策」に次いで多かった「新型コロナウイルス対策」が今回は順位を下げており、優先する政策課題の変化が見て取れる。20、30代は「子育て支援・教育」を多く選んだ。
参院選への関心を問う設問では、「大いにある」と「ある程度ある」を答えた人を合わせると、全体の半数を大きく超えていた。
今回のアンケートは9～16日、18歳以上を対象に岐阜新聞のニュースサイト「岐阜新聞Web」などを通じて実施。県内在住者304人、県外32人の計336人が回答した。回答者の性別や年齢、居住地などが偏らないよう調整されるケースが多い電話世論調査とは実施方法が異なる。
岐阜選挙区（改選数1）では自民現職で3選を目指す国土交通副大臣の渡辺猛之氏（54）＝公明推薦＝、国民民主新人でフリーアナウンサーの丹野みどり氏（48）、共産新人で党西濃地区委員会常任委員の三尾圭司氏（45）、NHK党新人で参院議員秘書の坂本雅彦氏（50）、諸派新人で政治団体「参政党」岐阜選挙区支部長の広江めぐみ氏（43）が出馬を表明している。
◆物価高対策「減税」最多 若年層は「賃金引き上げ支援」求める
食料品や日用品、光熱費など幅広い分野で値上げが進む中、岐阜新聞社の参院選ウェブアンケートでは、政府に最も望む物価高対策として「減税」や「企業の賃金引き上げ支援」と回答した人が多かった。早急な対応と支援を求める切実な声も寄せられた。
政府に望む物価高対策のうち最多の「減税」は30～50代が中心に回答し、その他の項目を大きく引き離した。次いで「企業の賃金引き上げ支援」が多く、回答者は若年層が目立った。このほか、「円安の是正」や「光熱費の負担軽減」「現金給付」などと続いた。
自由記述欄では、「消費税を減税して、収入を増やす経済成長を望む」（70代以上女性）、「公平で効果の高い減税、消費税減税を暫定的に実施してほしい」（60代女性）など減税を求める意見が寄せられた。
また、「賃金が上がらないのに物価が上がり続ける悪循環に、政治の力で何ができると考えるか」（30代男性）や、「旅行などできる余裕はない。賃金が20年も上がらない労働者は置き去りにされている」（40代女性）、「経済力が弱く生活が苦しい国民が増えていることに対して、真正面から向き合ってほしい」（40代男性）などと、国や候補者に経済政策のさらなる充実をただす声も集まった。
