参院選 世論調査「投票に行く」６８．５％ 「外交・安全保障」が争点に【長野】
６月２２日に公示される参議院選挙について、長野県内の有権者は「外交と安全保障」を一番の争点と考えていることが県世論調査協会の調査で分かりました。
県世論調査協会は５月から６月にかけて、長野県内に住む１８歳以上の男女５２０人から回答を得ました。
２２日公示、７月１０日投開票の参院選について投票に行くと答えた人は６８．５パーセント。たぶん行くは２３．３パーセントと関心が高い結果となりました。
考える争点は複数回答で「外交・安全保障」で５８．５パーセント。次いで「景気・雇用」が４４．６パーセント。新型コロナ対策が「３４パーセント」となっています。
参院選の県区には現職と新人の合わせて５人が正式に出馬を表明し新人１人が立候補に向けて準備を進めています。