公明党候補が違法な「無修正」性交動画を公開 比例名簿から削除へ

「週刊文春」編集部

 昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏(40=党本部職員)が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。

【画像】無修正でツイッターに公開していた、自身の性交動画

自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開

 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。

連立を組む公明党・山口代表 ©共同通信社

「大沼氏は、創価高校から創価大学教育学部に進んだ“学会エリート”。出馬時は総合センター事務局副部長という要職にありました」(公明党関係者)

 一方で、大沼氏は2年ほど前に〈しん〉というハンドルネームで、ツイッターのアカウントを開設。いわゆる非公開の“鍵アカウント”ではなく、誰でも閲覧できる状態だった。フォロワー数は約2万5000人。大沼氏はそのアカウントでマスク姿の顔写真などを投稿する傍ら、自身の性交動画なども無修正で公開していた。

 例えば、自らが立候補した衆院選公示日の昨年10月19日には、〈なんか、編集したらAVみたいになっちゃった〉などと投稿。合わせてアップロードされていたのは、無修正のまま公開された自身の性交動画で、この動画の視聴回数は約3万3000回に上っていた。

フォロアーの数が多ければ、罰金の額も高くなる可能性が

 大沼氏は衆院選には落選したものの、その後も公明党の職員として活動。東京ブロックで当選した2人の議員が辞職した場合、繰り上げ当選の可能性も残っていた。

 未成年者の目にも触れかねないインターネット上での無修正動画の投稿については、警察の取り締まりが年々厳しくなっている。最近も、古書店「まんだらけ」の社長がサイト上で、わいせつな写真誌“ビニ本”の画像を掲載したなどとして、わいせつ図画頒布などの疑いで書類送検されたばかりだ。

 性犯罪やインターネット犯罪に詳しい奥村徹弁護士が解説する。

「性器や性交の結合部分を露骨に描写した画像は、わいせつ物に当たります。局部にモザイクがかかっていない画像をネットに公開するのは、わいせつ電磁的記録公然陳列罪となり、2年以下の懲役または250万円以下の罰金、科料が科されます。また、約2万5000人のフォロワーがいるとすれば、同程度の人数が見てくれるという期待で公開しているとも言える。範囲が広いので、罰金の額も高くなる可能性があります」

「法律に引っかかるって分からなかった」

 6月13日朝、大沼氏に話を聞いた。

――(ツイッターの写真を見せ)これは大沼さん?

「え、こんなエッチなサイトをやってるってことですか? 違いますよ」


 だが数々のツイートを見せると、やがて肩を落とし、自身の投稿だと認めた。

――なぜ、こうした投稿を公開したのか?

「なぜって……。ツイッターは何か、お金を儲けるとかそういうのではないので。趣味として個人的に、やり取りをするっていうことはありますけど……。法律に引っかかるって分からなかった。ツイッターがよくないと判断すれば止められると思ってたんで……」

「このような形になってしまったことは遺憾」

 大沼氏の取材の直後、ツイッターは削除された。

 一方、大沼氏を国政選挙に擁立した公明党広報部は6月14日夕方、書面で以下のように回答した。

「公明党として、今回の事案を把握したのは、昨日、本人から申し出があり、それを受けてからであります。
 

 本日、公明党では事案の内容に鑑み、懲戒処分を行いました。

 被処分者 大沼伸貴

 処分内容 懲戒処分として、免職

 公認候補の選定にあたっては、厳正に対処してきたところでありますが、十分把握しきれずこのような形になってしまったことは遺憾といわざるを得ません。

 改めて、候補選定にあたっては厳正を期すとともに、候補者としての自覚と責任ある行動をするよう徹底を図り、党員・支持者、国民の皆様の信頼回復に努めてまいります」

政権与党がどのように対応するのか

 その上で、公明党の広報担当者は「本人が明日(6月15日)、離党届を提出する。それを受け、比例名簿から削除することになる」とした。

 吉川赳議員の“パパ活報道”を厳しく批判してきた公明党にも発覚した“ハレンチ問題”。細田博之衆院議長のセクハラ疑惑なども抱える政権与党が、どのように対応するのか注目される。

 6月15日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および6月16日(木)発売の「週刊文春」では、大沼氏がツイッター上で行ってきた投稿の詳細のほか、吉川氏を特別扱いしてきた岸田文雄首相の責任、細田議長が反論できない“証言音声”の存在、“セクハラ被害者潰し”と指摘される公明党・石井啓一幹事長の発言、日銀・黒田東彦総裁の生涯年収や資産などについて詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年6月23日号)