参院選、事実上スタート 物価高・安全保障が争点―７月１０日投開票
第２０８通常国会は１５日、１５０日間の会期を終えて閉幕した。政府は臨時閣議で、参院選の日程を「２２日公示、７月１０日投開票」と決定。与野党は事実上の選挙戦に入った。これまでに５００人余りが立候補を予定しており、物価高対策や安全保障政策を主な争点に論戦が本格化する。
政権交代を伴わない参院選は、投票日の時点で発足から９カ月余りとなる岸田政権に対する中間評価と位置付けられる。選挙区７４、比例代表５０の計１２４議席が改選され、神奈川選挙区で非改選の欠員１を補充する「合併選挙」と合わせた計１２５議席をめぐって争われる。
岸田文雄首相（自民党総裁）は党選挙対策本部の会合で「いよいよ選挙一色となる」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や物価高騰に触れ、「国民生活を守り、未来を切り開いていくためには政治の安定が必要だ。是が非でも勝ち抜いていきたい」と決意を示した。
公明党の山口那津男代表も党会合で「全力で勝ち抜いて、国民生活を断じて守り抜く決意だ」と強調した。
一方、国会で与党を攻めあぐねた野党は、党勢拡大に全力を挙げる。立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団に「円安、物価高が止まらないが、首相は経済無策だ」と批判。自民党が目指す防衛力の抜本的強化について「具体的な説明なしに、ただ防衛費を積み増そうという姿勢だ」と問題点を指摘した。
共産党の志位和夫委員長は「これだけの物価高騰に対し、岸田政権は国民が感じている痛みを感じていない」と非難し、消費税率引き下げを訴えた。
立民や共産と距離を置く日本維新の会の馬場伸幸共同代表は記者会見で「比例代表の得票数で立民を上回り、次の衆院選で野党第１党を獲得するのがわれわれの中期目標だ」と、昨年の衆院選に続く躍進を誓った。