国民「インフレ手当」公約
国民民主党は６日、参院選公約を発表した。国民１人に一律１０万円を給付する「インフレ手当」や、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」発動などの物価高騰対策を柱にした。消費税率の時限的な５％引き下げも盛り込んだ。
「給料が上がる経済」を実現するとして、時給１１５０円以上への最低賃金引き上げや、賃金を上げた中小企業への固定資産税や消費税の減税などを打ち出した。現金給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入も明記した。
教育分野では、３歳から高校卒業までの教育無償化を訴え、教育・科学技術予算の増額に充当する「教育国債」の創設を掲げた。安全保障政策では、「自衛のための打撃力（反撃力）」の整備を挙げた。憲法改正では、緊急事態条項を設け、議員任期の特例延長を認める規定を新設するとした。
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国民民主党が６日に発表した参院選公約の要旨は以下の通り。
■給料が上がる経済
物価を上回る賃金アップを実現▽給付付き税額控除を導入▽最低賃金時給１１５０円以上を早期実現
■積極財政
賃金上昇率が物価プラス２％に達するまで消費税を５％に減税▽トリガー条項の凍結を解除▽「インフレ手当」として一律１０万円の現金給付
■人づくりこそ国づくり
子育て・教育支援策から所得制限を撤廃▽年収にかかわらず児童手当を１８歳まで一律月１万５０００円▽教育国債を創設し、教育・科学技術予算を倍増
■自分の国は自分で守る
抑止力の強化と自衛のための打撃力（反撃力）を整備▽安全基準を満たした原発再稼働と、次世代炉等へのリプレース（建て替え）
■正直な政治
公文書の改ざん等に対する罰則を導入
■新型コロナ対策
感染症対策の司令塔機能強化▽国立病院の患者受け入れ拡大と民間病院の受け入れ指示を法制化
■憲法
緊急事態条項を創設し、議員任期の特例延長を認める規定を創設