各党の公約から読み解く政治状況⑧
〜納税者層への課税状況〜
さて、今日は税金を取られる側からの負担状況を見て見ましょう。
大体、日本人の負担割合は今現在五公五民というのは知っていますね。
歴史的には、六公四民になると、人々が困窮し、口減らしを始めます。(口減らしとは、要するに老人を姥捨て山に捨てたり、子供を人買いに売ったりする、❛人減らし❜ですね。)
そして、七公三民になると、さすがに耐え切れなくなった庶民が、大反乱を起こす。
これが、日本史です。
日本人は世界中で最も人の良い民族らしく、極めて我慢強く忍耐強いです。
しかし、それ故に為政者に付け込まれやすく、何度も何度も、国中を焼け野原にするような大戦争を繰り返してきました。
さて、今回は果たしてどうなるのでしょうか。
値上げされる税たち
箇条書きにしましょうかね。
①住民税
②自動車税
こんな感じです。
たった４年でほぼ全ての税金が上がり、しかも下がったり無くなったりしたものは無いと言う有様なのが、我が国日本の税金です。
しかもこの税金をみんな喜々として受け入れているように見え、実際、選挙の度毎に、「増税大好き、自民党」を圧勝させているのですから、もう、海外からどう見られても言い訳出来ません。
まだまだある、値上げの数々
こっちは、民間企業の値上げの品目 ですね。
まさに、『前門の狼、後門の虎』という状況ですが、しかし庶民は食べないと生きてはいけないのです。
しかし、国民負担率 はどうみても過大です。
ただでさえ、値上がりした品々を買うのはきつい上、それらには漏れなく消費税が課されます。
消費者の元に商品が来る時はもう、しっかりと税が取られた後なのです。
各党の公約から読み解く政治状況
自民党
基本的に、値上げをどうこうしようという考えは無く、「問題があるのが、これとこれだから、それについては手当てする」と言う考え。
故に、こういうの が、出来てくる。
自民党は、とりあえず燃料などは補助金で、値下げ＋選挙応援をさせ、それ以外は選挙が終わるまで放置と言う挙に出ました。
国民にとって冷酷非情なこの仕打ちは、選挙にどう響くのか。
公明党
公明党は現場からの意見が直接上がって来るらしく、自民党よりはまとも。
しかし、自民党と違って、財務省がバックにいないらしく、「これをやるなら、幾らかかりますよ」と言う、所謂、財政の俯瞰図が無い状態。
とりあえず、公明党 の案です。
公明党は、庶民派を自認する党のはずだが、今回は動かず。
所詮は、自民党の金魚の糞か？
日本維新の会
「消費税・ガソリン税の減税や光熱費負担の軽減を最優先で実施」し物価対策を速やかに実行するとしています。
日本維新の会の公約 は、こちら。
消費税は野党共闘のやつより弱いし、ガソリン税は国民民主党のトリガー条項そのままだし、それ以外はありません。
良くも悪くも、こういう事には不慣れ感が凄い党である。
立憲民主党
「われわれは国民生活を支えるための具体的な政策を提案している。『物価対策のない自民党』対『物価対策のある立憲民主党』というのが、参院選の一つの大きな争点だ。皆さんともに訴えていこう」と呼びかけました。
今回の、「物価高対策」を公約に掲げ、真正面から自民党に向かって行く姿勢は立派だし、公約として上げられた数々も立派。
さて、泉代表の思い通り、公約はピッタリとはまりました。
このまま一気に押し切れるかどうかがこの選挙の最大のポイントです。
日本共産党
「価格高騰の勢いは激しく、物価上昇３％を越える勢いだ。
これに対抗するには、消費税を半分の５％にするしかない。」というのが、日本共産党の立場。
一刻も早く消費税を下げよ、という立場は、応援したい。
共産党の思いは、悪くない。
ただ、公約として、政策としては、立憲民主党の方が立派かな。
まあ、立憲民主党は仕掛けた側だから、共産党とは違うけど。
れいわ新撰組
「25年で地盤沈下し、コロナによって不安定になっている人々の生活や事業の継続は厳しさを増し、地獄を迎えることになる。必要なことは日本の価値を上げることだ。つまり、日本を好景気にすることだ。
やるべきことは日本の価値を上げることだ。国には通貨発行権がある。アメリカも含めて自国通貨を持ち、変動相場制の中にある国は、自分たちでお金を作り出せる。社会にお金が回っていないとき、必要な分を足していく。その財源は税ではなく、通貨発行だ。国がお金を作り出していくことを積極的にやらなければいけない。この円安を止めるのであれば余計にそれが必要だ。」
これは、長期的にやるべき事であって、当座の役には立ちませんね。
果たして、有権者が待ちきれるのか？
山本太郎も、国民の立場と実情をよく分かってないのでは。
今回は、一律給付金もベーシックインカムも無し。
代わりに、「季節ごとに１回のベーシックインカム」とか言う妙な物を出して来たが、こんなのはベーシックインカムではありません。
ベーシックインカムは他に維新の会と、国民民主党が掲げているので騙されちゃダメです。
国民民主党
物価上昇から家計を守るため、現金１０万円の一律給付などを柱に据えた。
インフレ手当として、一律給付金を国民全員に１０万円配ります、それでも足りなければ、ベーシックインカムも配ります、というのが、国民民主党です。
民主党ですが、これについては真っ二つ。
一律給付金＋トリガー条項＋ベーシックインカムの国民民主党。
数々の法律を改正する、数で圧倒する立憲民主党。
さて、結果はどうなるか。
どうでしたでしょうか。
ここは、参議院議員選挙がどのように終わろうとも、生きていく限り続いて行く現実があります。
どのように貴方が感じても、それが貴方のベストなら、勇気を持って進むのです。
