各党の公約から読み解く政治状況⑦
〜納税者層＆生産者年齢人口、即ち、現役で社会を動かす人々にも冷たい政治の現状〜
それでは、現役で日本を支えている人々に対して何をするべきか、何が足りないのかを見て行きたいと思います。
まずは、その１番手に上げられるのは、やはり、『賃上げ』でしょう。
しかし、このままでは永久に賃金は上がりません。
それでは、見て行きましょう。
移民に優しく温かい日本の現状が、苦しい庶民の生活を招いている
もう皆さん、分かっているでしょう。
今はどこに行っても、外国人が目に付きますね。
もはや、「あ、外国人がいるー！」などと一々目頭を立てていては仕事になりません。
それほど外国人は増えていますし、もはや、居ることが当たり前になっています。
そして、彼らこそが、日本の最低賃金ギリギリまで、日本の労働者の生活を下げて下げて下げまくって来たのです。
ならば、最低賃金自体を上げればいいじゃねーか、と思いませんか？
それは残念ながら、自民党に邪魔されます。
自民党は、移民をたくさん入れて給与を下げて、そして、給与が自然と上がって行くのを邪魔すると言う、まさにこれ、後続者の邪魔をすると言う、既得権益そのものです。
だからこそ、維新の会のように物凄いパワーで１点突破出来そうな突破力が求められたり、逆に、既得権益を守ろうとして自民党に擦り寄ったりしているんでしょうね。
そして、その綱引きで結局、チビッとだけ給与が上がり、マスコミは「このウクライナ侵攻の中で、給与を上げるなんて、凄い！」と提灯持ちをして大仰に褒め上げる。
そして、人々はスッカリいい気になって、本当の目的を忘れてしまう。
マスコミとは、所詮、商売です。
給与とは、何か？
いいですか、皆さん。
「給与」って、誰が決めるものですか？
「給与水準」って、誰が決めるものですか？
「適切な給与水準」って、誰がどう決める物でしょうか。
給与とは、会社の根幹です。
当然、会社のトップが決める物ですね。
給与水準とは、取締役会とかトップ周辺の組織が決めます。
日本だと、この辺から、「他社に合わせる」風が強くなってきますね。
そして、「適切な給与水準」と言うのは、ありません。
いや、もっと正確に言うと、『学問的にこうすればいいよ。』と言うのはあっても、それをキッチリと強制する手段は無い。
従って、誰も言う事を聞かないし、聞いたからといって自社にメリットが何も無いからやらない。
今の日本は、まさにこの段階にいます。
日本と同じ極東地域で賃金水準がずば抜けて上がった韓国はどうしたかと言うと、『法律を作って、無理矢理上げたのです』。
当時は反発も物凄く強かったですね。
しかし、結局、韓国経済は壊れるどころか、むしろ日本経済に追い付き追い越す事に成功しました。
今や、韓国に比べたら明らかに日本の方が後進国です。
いつまで日本は、昔の経済水準に依存しているのでしょうか。
そのままでは、とても今の高齢者世代や団塊世代を笑えませんよ。
給与水準と労働組合
もしかしたら、「給与水準」の所で、「俺俺！ 俺も関わってる！」なんて人はいませんか？
実は、労働組合も給与水準について経営者側と話し合いを持つ事は出来ます。
そして、あくまで経営者側が反対する場合は、ストライキと言う対抗手段を持っています。
しかしこれもまた、移民が壊しました。
何処の国からも何十名何百名でも連れて来れるし、期間も不明な彼らを言葉の問題を越えて仲良くなり、そして組合費を出して貰うのは至難の技です。
ストライキさえなければ、労働組合など恐れるに足りません。
こうして、日本の労働組合は、どんどん凋落していったのです。
そして、これに止めを刺したのは、マスコミですね。
労働組合が調子良い時は黙っていて、調子悪くなったり、明らかに間違っている時こそ、声高に労働組合を批判する、などの方法で労働組合を批判して来ました。
労働組合を批判すると言う事は、彼らが守っている労働者を間接的に批判する事です。
本来ならば絶対にあってはいけない事なのですが、もはや心が壊れてしまった日本人には到底届かないようです。
マスコミの作ったムードに、雰囲気に流されて、日本人は誰も、給与水準などと言い出さなくなり、上司に媚び、会社に忠誠を尽くす事が素晴らしい、そんな社会になってしまいました。
日本人はこのまま、給与や給与水準を守ってくれる人もいないまま、永遠の贖罪期間を過ごす事になるのでしょう。
地方創生と全国一律賃金の導入
これは、最近聞かなくなったれいわ新撰組の公約です。
全国一律の賃金にして、賃金水準を全国一律で１５００円を目指す。
『それによって、東京に出て行く必要がなくなり、地方の過疎問題がなくなり、東京への１極集中もなくなる。
もちろん、中小企業には国から補助金なども考えています。
どうですか、皆さん。
良いと思いませんか？』
しかし、れいわ新撰組は、この素晴らしい公約を引っ込め(まだ一応、残ってはいる)、現役議員が議論をリード。
その結果、れいわ新撰組は多様性とか外国人参政権とか、絶対的な弱者に寄り添う政党に成り果てました。
れいわ新撰組がこの選挙で負けた時、その責任をとって山本太郎は潔く身を引くべきだとか、そんな総括する必要は無いとか、色々意見はあるでしょうが、果たしてどうなるんでしょうね。
各党の公約から読み解く政治状況
自民党
「新しい資本主義」 の実現の為に、２５年ぶりの本格的な賃金増時代を創る、と謳ってますが、今までやって来た事と、全然違うんですけど。
これは、物価高対策として、消費税減税をするつもりはないと言う事です。
国民の希望も要求も踏み付けて歩くのが、自民党議員である事が、よく分かります。
そして、自民党は、時給では１０００円をすぐにやるのは難しいと表明しました。
「持続的な賃上げ 必ず」 と謳っているけど、今まで何をして来たのでしょうね？
需要を作ろうとしている所は、評価する。
しかしそれでは、金を使わずに、その時その時の時勢に合わせて、企業は頑張れと言ってるだけで、要するに、金は出さずに、「企業は頑張れ」と言っているに過ぎない。
つまり、完全に無駄な事をしているのだ。
こんな役立たずな政党も、要りませんね。
日本維新の会
「一度雇った正社員は、なかなか解雇出来ないし、給与も下げる事が出来ない、労使双方の為に解雇規制の撤廃を」 と訴えるが、これ以上解雇しやすくしてどうするのか。
立憲民主党
見てビビった。
たくさん有り過ぎる。
共に、コロナ禍を受けて出された法案ですね。
全て与党に処分されましたが。
そして、これ も。
これは、自民党政府の言う、「賃上げ税制」に対抗して出された法案ですね。
そして、最後にこれ を。
最も賃上げについては、理解があるのが、立憲民主党のようですね。
ちなみに立憲民主党は、時給１５００円以上を目指しています。
給与をサクッと上げたいなら、こちらにどうぞ。
日本共産党
「全労連の黒澤幸一事務局長は、春闘でケア労働者の賃上げ回答が月額平均８３７７円で、全産業平均の６０００円台を大きく上回り、「労働組合がたたかったからこそだ」と強調しました。」 と報告しました。
しっかりと戦い、地道ながらもハッキリと結果を出すと云うのは良いですね。
ちなみに共産党も、時給１５００円以上を目指しています。
れいわ新撰組
立憲民主党や日本共産党のように、『形にして残す』事をやらない。
全ては、ネットと街宣で済ます姿勢は、疑問ですね。
とりあえず、これは今回の公約ではありません。
党として常に目指していく理念です。
国民民主党
「給料の上がる経済を目指す」と公約には謳っています。
あまりに当たり前だが、それ故に至極真っ当な政策です。
しかも、中小企業支援の強化・最低賃金の引き上げ・ベーシックインカムの創設と、全国民に対して恩恵のある、れいわ新撰組よりも凄い経済政策を掲げている政党が、国民民主党です。
国民民主党の掲げる公約 を、どうぞ御覧下さい。
ちなみに国民民主党は、時給１１５０円以上を目指しています。
如何でしょうか。
経済に手を出すと、どうしても他がおろそかになる傾向があるようです。
そして、日本の有権者は一度に全てを求める傾向が非常に強くあります。
このままでは、永遠に変わらないでしょう。