自民党と新自由主義④

今日は、「自民党の定めた税制」についてです。

自民党が定めた税制ですし、文句があるなら言えばいい話です。

それが無いと言う事は、与党は今の税制に不満は無く、満足していると言う事でしょう。

これに対して、不満をぶつけた政党があります。

日本共産党は、「格差と税金」を掲げて、与党に挑みました。

そして、安倍元総理から、「富裕層から税金を取るなんて、とんでもない話であります」と言う、新自由主義者っぷりを見せ付けてくれました。

今回は、自民党が自民党の為に変更しまくった税制度を見て行きましょう。

新自由主義と税制

新自由主義とは、「強者や大企業には、なるべく税率を低くし、そして余ったお金を投資や投機、株式投資やM＆Ａなど金融経済で膨らませる」ものです。

逆に言うと、「弱者には、しっかりと税金を掛けて、国の為に頑張ってもらう。しっかりとお金を取りたいから、３大義務の内、[納税]だけは、しっかりと強制徴収するし、税金を払う義務を免除される生活保護なんて、出来る限り認めない」となるのです。

だから、アメリカの税制度上は、山のような形を描くわけで、高所得者ほど納める税金が少ないのです。

そして、日本も同じように、山のような形を描く事になりました。

つまり、高所得者ほど、納める税金が減る仕組みです。

もはや日本は、税制度上からも、「１億総中流」は完全に否定されたと言っていいでしょう。

日本もアメリカのように、国の仕組みそのものが、格差を作っているのです。

自民党と税制①消費税

自民党(橋本)が作り、竹中が慣らした税制度、ニコニコと収穫するのは、菅総理、なんて歌があるほど(ごめんなさい、勝手に作りました)、消費税は自民党が作りました。

消費税の特徴は、

①景気の変動に関わらず、税金を取られるので、不景気の時は、取られ過ぎになるし、好景気の時は取られなさすぎになる。

これにより、総需要抑制効果が常時発動し、日本は基本的にデフレ不況がスタンダードとなる。

②還付金の不自然

他国へ向けての輸出品は、基本的に輸出品数に応じて、還付金を受けられる。

つまり、他国への輸出品は作れば作るほど、還付金で儲かるわけで、言わば大企業がどんどん物を作る事を奨励する税制と言える。

逆に、他国から物を輸入した場合には、一切お金は取らないわけで、公平とか公正とかは、元々考えてない事が分かる。

これは、日本よりも外国と取引したほうが儲かるぞ、と言う制度です。

つまりこれも、格差を拡大する法律なのです。

③貧困層ほど厳しい

これは間接税と言う建前なので、「値引きは許さない」と言う方針で課税当局が臨んでいます。

貧困層ほど、可処分所得が少ない為、支払いに苦労する事になります。

④中小企業ほど厳しい

激化する安売り競争のなか、増税分を売値に上乗せできない小売業や下請けが多く、増税分は自腹を切るはめに。

結果、消費税を滞納する中小企業も少なくありませんでした。

不透明な世界経済により、外需に期待できない状況での増税は、中小企業の倒産や廃業を招き、賃金抑制や雇用不安を招くと懸念されています。

日本の場合、全企業数の99%以上が中小企業。それだけ社会的影響は大きくなります。

つまりこれも、格差を拡大させる法律なのです。

⑤累進課税の否定

お金が必要なら、「消費税を何％にします」と言う書類１枚で出来る日も近いな、と思います。

そしてそれは、日本人の先祖達が作り上げた、ビルトインスタビライザーの否定に繋がるものなのです。

⑥貧困文化の蔓延

節約思考や貯蓄思考など、個人の好き嫌いや、これをしないと生活出来ない人々もいる事から、無理強いは出来ないが、人々の心が既にデフレマインドにどっぷりと染まり込んでおり、ますますデフレからの脱却を難しくしている。

もはや、「安さこそ正義」と言うレベルまで行っており、人々の心はガッチリとデフレマインドに染まり切っています。

消費税の特徴全てに、弱者に厳しく不況に厳しい、まさに新自由主義そのものを表したような税金、消費税。

これがある限り、日本の復活は無いのかもしれませんね。

自民党と税制②所得税＆法人税

自民党政権下では、所得税は最高税率７０％→４５％と低下した。

日本の法人税の基本税率は、2019年4月1日時点で23.4％だ。

中小法人は年800万円以下の所得については軽減税率の19.0％だが、2021年3月31日までの期限限定で15.0％となっている。

平成元年の基本税率は40％で、中小法人の軽減税率は29％だった。法人税は、平成の30年間で7回減税が行われ23.4％まで低下した。下げ幅は何と16.6％だ。特にアベノミクス以降の成長戦略で、そのトレンドは加速した。

つまり、新自由主義の教え通りに、「なるべく税金を安くせよ」とばかりに、安くしまくった結果が今の現状なわけです。

いずれ、所得税は一桁になり、消費税はまた上がるのでしょう。

日本経済は、このままだとどうなるのか？

日本がどうなるか。

アメリカを見れば、日本の行くであろうモデルが分かります。

それが嫌ならば、自公と日本維新の会には、投票しないようにする事です。

日本はアメリカのように強力な産業を持っているわけではありません。

このままでは、日本人が海外に働きに出る事になります。

今回の選挙こそが、それを正す事が出来るチャンスなのです。