自民党と新自由主義①
今日は、「自民党は、トップの頭をすげ替えただけでは、何故変わらないのか？」と言う事を追求して行くと、「それは、自民党自体の考え方が根本的に間違っているからだ」となるので、では何故そうなるのか、を分かりやすく(多分)説明して行きたいと思います。
それでは、行きましょう。
自民党と新自由主義
新自由主義とは、ネオリベラリズムです。
これは、１９３０年以降(ちょうど世界大恐慌が起こった頃ですね。この頃は、「政府が動かなければ、全て俺達の思いのままだ」と資本家達は考えたのです。)に、社会的市場経済に対して、個人の自由や市場原理を最評価し、政府による個人や市場への介入は最低限にするべし、と要求したのが始まりである。
そして、１９７０年以降の日本でも、全く同じように使用されているのである。
特に多く使用しているのが、『自民党』です。
ＴＰＰの真意とは何か？
皆さん、「ＴＰＰ」って、ご存知ですか？
ちょっと昔になるから、忘れてる人もいるかな？
ＴＰＰとは、環太平洋パートナーシップの略称です。
ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定です。
言葉としては、このように規定しているのが、日本政府です。
しかし、実態としては、日本も外国も、米や各種農産物・工業製品を関税自主権を無くす方向で進んで行きます。
その上、「ＩＳＤＳ(ＩＳＤ)条項」「ラチェット条項」「離脱困難なリスク」 など、締結には多大なリスクを抱え、当時から私は「なぜ、こんなリスクだらけの大して意味も無いものにわざわざ加入しなけりゃならんのだ？」と思っていました。
しかし、違うんですね。
視点をちょっとずらして大企業経営者の視点で、ＴＰＰを見て見ると、全く違う姿が見えて来ます。
大企業経営者の視点から見たＴＰＰ
では、大企業経営者の視点から見ていきましょう。
まず、ＴＰＰは取引を簡単にし、関税自主権を無くす方向で進んで来ました。
そうなると、取引量が多くなり、取引額も多くなります。
つまり、安い海外製品を大量に安定して仕入れられるわけです。 これはつまり、仕入れられる国(日本ですね)は苛烈な価格競争に巻き込まれるわけですから、価格は当然、「デフレ」になるわけです。
これが、新自由主義の教える「自由貿易」の利点であり、これに味をしめた各企業は「市場万能主義」を追い求めるようになるという、「新自由主義の罠」でもあります。
こうして、今も儲けている各企業は、「そんな前提あるはずが無い」と言われたセイの法則やパレート最適など、その理論通りに儲ける事が出来ているのですから。
全ては日本が諸悪の根源なのか？
かつては、言われていましたね。
「アメリカが言うから仕方無い。これはアメリカの要求なんだ」と。
しかし、アメリカ大統領がトランプになった途端、アメリカはＴＰＰを離脱しました。
結局、『ＴＰＰとは、実施主体・推進主体はあくまで日本であり、日本の経団連がその中核である。』と言う事です。
そしてアメリカも、「このままだと日本にやられてしまう。世界中のルールを日本にいいようにされてしまう」と気付いたのか、再び民主党に変わったのに、ＴＰＰに対しても、再加入という話は出て来ていません。
結局、日本が突っ走り、アメリカは逃げたのが、ＴＰＰです。
日本の大企業だけが、美味しい思いをしたわけです。
まさに、「大企業の大企業による大企業の為の政治」。
これが、ＴＰＰの本質です。