各党の公約から読み解く政治状況④
〜エネルギー政策と原発〜
さて、今日はウクライナ情勢を受けてガソリンが値上がりし、誰もがエネルギー政策の見直しを考える、珍しい機会となったので、そして、選挙前に原発再稼働をしたので、その事も合わせて見て行きたいと思います。
それでは、どうぞ。
値上がりが続くガソリン相場。今冬は電力使用制限令を発動。日本のエネルギー政策はこれからどうなる？
今はガソリン相場が値上がりしまくってて、それを何とか、ガソリンを安くしよう、落ち着かせようとしています。
そこで、政府は、エネルギー政策の実施を決めました。
石油の元売り会社に補助金を出すというものです。
具体的には、レギュラーガソリンの全国平均が1リットル170円を超えた場合、エネオス、出光、コスモといった元売り各社に1リットル最大5円を支給する方針を固めました。
これによって、元売りから小売りへの卸売価格を抑え、ガソリンスタンドの店頭価格の値上げに歯止めをかけたいという考えです。
しかし、これには欠点もあります。
①価格への縛りが掛かるのは、あくまで「元売り」。
つまり、消費者に売る小売には直接繋がらない為、価格拘束力は弱く、価格高騰が納まるかどうかは未知数。
②トリガー条項はどこへ？
これは、レギュラーガソリンの全国平均価格が３ヶ月連続で１リットル１６０円を越えた場合、ガソリン税の暫定税率分の１リットル25.1円を減税し、３ヶ月連続で１３０円を下回れば税率を戻す、と言うものである。
また、トラックが使う軽油に課税されている軽油取引税も連動して17.1円が減税される、と言うものです。
これは税金部分を無くす事で、確実に値下がりします。
残念ながら、自民党によって潰されましたが。
③今冬のエネルギー。冬場の暖房、電力量に電気代大丈夫？
まずは電気代ですね。
トリガー条項なら、軽油も安くなりますが、ガソリン補助金はあくまで〘ガソリンの為の補助金〙なため、家庭で使う分までちゃんと安くなるかは未知数です。
要するに、ガソリン高騰の余波が暖房代金として跳ね返る可能性があるのです。
今慌てて、電力使用制限令とか出して来たのは、もしかして、そういうことかも知れません。
次に、電力量ですが、電力使用制限令 が発令されそうです。
つまりそれほど、今は電力量に余裕がないと言う事です。(政府広報によれば)
不思議ですね。
今はスタグフレーション真っ最中。
コロナ禍で、アルバイトやパート、派遣などは一気にクビを斬られ、店はドンドン潰れ、誰がどう考えても、コロナ前よりも、僅か２・３年前よりも活性化してるとは思えないのに、片方は電力使用制限令、片方は天皇陛下が交代して即位。しかし、自民党政府は、消費税を１０％に上げて、国民をドン底に突き落とし、天もそんな日本には、【史上最強最高】と言われた台風１９号など数多くの台風が襲いかかって来ました。
内外に課題を抱えながら、まだ何とか踏ん張っていたあの頃。
そして、矢折れ刀尽きて体もボロボロになってしまった今、とてもあの頃のような力はありません。
これは、単に「原発を稼働させたいだけ」なんじゃないか？
そんな憶測すら、してしまいます。
島根原発２号機、知事が再稼働に同意
つまりは、これ の事です。
〉原発から30キロ圏内の人口が45万人余りと全国の原発で3番目に多く、重大な事故が起きた場合、島根県は、一部の住民が広島県や岡山県などに広域避難するという避難計画を定めています。
うん。
危険極まりないですね。
そもそも、南海トラフ巨大地震がいつ起きるかと言うこの時期に、多少離れているとは言え、この時期にこんなものを動かすとか、危険極まりないですね。
そして、原子力事故が起こってしまうと、こう なります。
例え１０年経っても、現地には未だ立ち入れず、復興にはまだまだ遠いのが、現実なのです。
そして、福島の被災地に住んで居た人々は、使えもしない土地の税金を払いながら生活している のです。
未だに反省していなかった、東京電力
まずは、こちら を御覧下さい。
これは、東京電力が福島第一原発事故を起こした事についての裁判を起こされた事についての、責任を認め、謝罪したのです。
東京電力がきちんと社内報告に基づいて対策をしっかりしていれば、被害は抑えられたし、そもそも原発が事故を起こさなかった確率が高いのです。
実際、東北電力は起こしていませんしね。
しかし、東京電力はあくまで責任を認めず、謝罪を拒否していたのです。
こんな会社に、お金を払う必要があると思いますか？
ロシアの原発攻撃と日本の原発の安全性
話題になった、ウクライナ侵攻では、ウクライナの原発 をロシアが真っ先に攻撃し、確保した事が大きな驚きを持って迎えられました。
それに対して、今の日本の原発の安全性はどうなっているのか。
こんな状況 です。
未だに日本は、ウクライナ侵攻から何も学んではいないのです。
各党の原発へのYes No
自民党
大賛成。
人々の命より、お金を選ぶ政党ですから、当然ですね。
それが自民党 クオリティ。
公明党
反対。
『公明党は１日も速く、原発ゼロの日本を目指します 』と書かれており、実際に進められている政策も、その通り。
頑張ってほしいですね。
日本維新の会
賛成。
「安全性が確認された原発は、速やかに再稼働させる」となっています。
維新の会 は、人々の暮らしや平穏無事な生活よりも、原発のような迷惑施設を置く事の方が大事なのでしょうか。
立憲民主党
反対。
しかし、公約には明記されませんでした。
今までは、支援組織「連合」を抑えつつ、公約には明記して来たので、前回の選挙で負けたので、立憲民主党の力が落ちているのが、ここからも分かりますね。
日本共産党
反対。
こちらは立憲民主党よりも、より過激に、徹底的に、そしてより広くＳＤＧＳやグリーン社会に向けて取り組んでいくようです。
頼もしいですね。
さすがに、日本共産党 です。
れいわ新撰組
反対。
「原発を即時に禁止し、石炭火力発電を2030年までに廃止。省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー100％の社会を2050年までに実現することをめざします。」と書いています。
れいわ新撰組 、頑張って下さい。
国民民主党
賛成。
原発は、再稼働も建て替えもＯＫです。
どんどん進めて下さい、というのが、国民民主党 。
