「改革」の正体③


今日は、「改革」シリーズの最終回です。

今日の標的は、竹中平蔵です。

それでは、行きましょう。

 


【「改革」の呼び声】


竹中平蔵の場合は、小泉内閣総理大臣から指名される形で大臣になったわけで、市民や国民からの期待度は特にありませんでした。


後に言われる、「官から民へ」と言うのは、まさに後付けですし、竹中平蔵の総決算と言える「三位一体の改革」も、そうでしょう。



【竹中平蔵とは何者か?】


恐らくは、戦後最大最悪の政商・竹中平蔵と、後世には伝わる事でしょう。


竹中平蔵は、子供の頃、家が貧しくて、いつも苛められていたそうです。


子供ながら、強烈に焼き付いたその記憶こそが、日本人誰もに向ける非寛容な眼差しとなって、我々に向けられて来たのです。


これは日本政府も無関係ではありません。

そもそも、しっかりと福祉や教育をやっていれば、こんなのは産まれなかったのですから。


かつて苛められた子が、大きくなって成長して、自分を苛めた社会と、それを育んだ日本と言う国に復讐を果たす、本やRPGでやる分にはいいのですが、現実にやられるとキツイものがありますね。


それにしても、彼はもう、日本中の人々を十分苦しめただろうに、まだ足りないのでしょうか。



【労働者派遣法改正案】


平成13年の第1次小泉内閣経済財政政策担当大臣IT担当大臣として、数々出した法案の中の1つですね。


当時は、色々な法案が審議されていました。

また、TVもさほど警戒する事も無く、当時の私は危機感を持ってはいませんでした。


しかし、これこそが私達を地獄に叩き落とす号砲だったのです。


労働者派遣法改正案 とは、このような法案です。



【変わる働き方、変わる日本の経済構造】


労働者派遣法改正案が通り、数々の改正を経て、労働者は立場がますます小さくなり、賃金もますます下がってゆき、そして、物価もますます下がり、まさにデフレスパイラルとなりました。


確かに、自民党が消費税を上げてデフレ不況やデフレスパイラルに拍車を掛けて来たのは確かでしょう。


しかし、税制自体に派遣を使えば使うほど人件費の総額が安くなるというシステム があるのです。


「派遣を使えば、堂々と人件費を脱税節税出来る」


これこそが、派遣を広め、拡大させた主犯です。


そして、2013年には、これ が出ています。


竹中平蔵の共犯、それは経団連です。


何故なら、この報告書は、そのまんま通っているからです。 


この結果、日本人は男だけじゃなく、女性もお年寄りも、みんな派遣として働くようになりました。


その結果、派遣社員の数は、当時で働く人の4割に昇りました。

人件費は派遣会社に払う分には上がったが、労働者に払う分には殆ど上がらず、結果として労働者には、「景気の良い時なんてない」と言う事になりました。


派遣、そして中小企業に務める人々は、景気の恩恵を最早受け入れられない立場になっていたのです。


そして、日本は教育が崩れました。

もともと日本は、知識偏重詰め込み偏重の義務教育社会でした。

これは子供に負担を掛けるやり方であり、今までは各家庭が頑張って塾とかでカバーしていたのですが、それがコロナ禍で崩壊しました。

おまけに、「ITを義務教育にしたから、みんなタブレット買っとけ」とばかりに負担を追加されたのです。

もう、やってられないでしょう。


そして、少子化も高齢化も止まらず、科学の論文数は落ち、コロナのワクチンも自作出来ないなど、日本の凋落は激しいものがありますが、元を辿れば、国民生活を叩き落とした、この派遣制度があります。


派遣社員は、日本と言う国の形そのものを壊してしまったのです。


また道徳的退廃も、改革の結果だと問題にされました。
小泉改革で広まった素朴な市場礼賛の中で、マネーゲームが過熱し、拝金主義が横行しました。拝金主義は経済に活力をもたらす面もあり、一概に否定すべきものでもないが、それを苦々しく思う人は多い。
ライブドアや村上ファンドの摘発は、いわば検察による小泉改革批判だったとも言えます。

【今、彼はどうしているのか?】


今の彼は、パソナの会長として、そして政商として、相変わらず政権にべったりとへばり付いています。


そして得られた、オリンピック利権、大阪からは、去年の特別定額給付金・持続化給付金での人の配給、と色々あります。


まさに笑いが止まらないでしょうね。



【改革とは何か?】


改革とは、『自分の利益の為ならば、何でも有り』と言う事です。


結局、自分の為に規制緩和や民営化など、ルールを変えたい人達が寄って集って、ルールを変えてしまう、というのが、これまでの改革です。 


そして、痛みは国民に押し付け、美味しい所は、自分たちだけでじっくり味わう。


改革とは、極一部の人達が悪い事をする時のスケープゴートとしてしか、使われていません。


人を減らすとどうなるのか。

人が減ってそれでも仕事が回るなら、それは良い事なんでしょうか?


その歪みは確実に出て来ます。


自民党も維新の会も、公務員の数を削りたいだけです。

それでは行政サービスはどんどん低下し、協力金支給も大幅に遅れる。維新の会 は大阪府を壊したいのか、自民党は日本国を壊したいのでしょうか。


結局、「改革」と叫んで当選した人たちの中には、日本国民の為に働いた真面目な人はいませんでした。


彼らは、皆が皆、100%自分の懐を暖かくして、痛みは国民に押し付けているのです。


これからは、「改革」なんて掲げた候補には要注意です。