日本経済と消費税

「消費税」

そのスタートが、バブル崩壊だったとしても、その後何十年も日本を停滞させ、ＧＤＰを停滞させたのは、間違い無く、犯人は「消費税」です。

消費税こそが、日本経済をデフレスパイラルに叩き落とし、何十年もスパイラルしているうちに、人の心もすっかり貧しくなり、社会からは余裕が失われ、社会保障への人々の目は、更に冷えていきました。

今日は、消費税の仕組みを企業側から見て見ましょう。

そして、その毒性についても、見て行きましょう。

不公平税制、「消費税」の仕組み

まず、消費税には致命的な欠陥があります。

それは、庶民や中小企業ばかりを直撃する「不公平な税」だからである。

それでは、事業者(企業)の立場で、消費税を見て見ましょう。

まず、皆さんが物を買う時に「払う」消費税を税務署へ「納める」のは、事業者(企業)です。

事業者(企業)が納める消費税の金額は、年間の売上高から年間の仕入高などを差し引いて計算します。

仕入高には、商品の仕入れ費用の他に、光熱費や交通費・家賃・通信費・広告宣伝費・外注費・派遣会社への支払いなどが含まれます。

但し、正社員へ支払う『給与』は入っていません。

給与は、「人件費」の中の一部であり、「費用」の枠内に纏められるものです。

つまり、給与が多い企業ほど、消費税を納める負担が大きくなるのです。

消費税は、「物」に掛かるだけではない？

消費税は、物に掛かる税金だと思っている人は少なくない。

だが、実態はまるで違います。

事業者(企業)視点で見れば、消費税とは年間の売上と人件費(給与)に掛かる税金と言えます。

消費税の納税額を減らしたければ、正社員を雇わないで、派遣や外注を増やせばよいのです。

そうすれば、仕入高に計上出来ますから。

消費税には、非正規労働者を増やしてしまうカラクリが最初から仕組まれているのです。

こうして始まる、賃金の低下

こうして、非正規が増えていくと、影響はもはや、働く人全体の賃金にも及んで来る。

非正規が増えれば、それに引き摺られる形で、正社員の給与も上がらなくなります。

使えるお金が減るわけですから、消費が落ち込むのは、当たり前ですね。

更に消費税には、低所得層の人々こそ、大きな税金を支払わなくてはいけないと言う、「逆進性の問題」も指摘されています。

日本の「消費税」のモデルは、フランスである

消費税の原形は、１９５４年、フランスで導入された。

その際、納税義務のある事業者(企業)が直接納める直接税なのに、消費者が負担する間接税であるかのように、無理矢理仕立て上げたのです。

日本でも１９８９年に消費税がスタートする時、物に掛かる間接税を装うフランスの考え方を取り入れた。

消費税は、原材料を扱う生産者や商社から、メーカー、卸、小売へと順々に転嫁され、最終的に消費者が払う税金だと信じられてきました。

消費者は、自分で消費税を負担しているように錯覚しています。

消費税の真実

消費税の仕組みが裁判沙汰になった事があります。

１９９０年、原告であった消費者側は、当時３％だったコンビニのレシートを示し、消費者が払った消費税が、そのまま税務署に納められないのはおかしいとして、東京地裁へ訴え出たのです。

判決は、消費者は消費税を負担していないと言う内容でした。

消費税の納税者は、あくまで事業者であって、消費者が負担しているのは、消費税ではなく、商品やサービスに対する❝価格の一部❞である、と裁判所は述べたのです。

これは、消費税が間接税では無い事を証明しています。

消費税の隠された、もう１つの目的とは何か

なぜ消費税の導入にあたり、わざわざ間接税を装うような真似をしたのか。

それは、『輸出企業が消費税の還付金を受け取れるようにするため』です。

これは、『輸出戻し税』や『輸出還付金』と呼ばれる制度です。

これを使えば、消費税を一度も納めた事が無くとも、消費税が税務署から還付されるのです。

企業が輸出する時、海外で販売される商品に、日本の消費税をかける事は出来ない。

輸出品に消費税をかけてはいけないという、国際的な決まりがあるからです。

つまり、海外では消費税非課税で販売する事になるが、それでは国内で販売した時に、受け取れるはずの消費税分を企業が負担する事になる。

そのため、輸出還付金として、消費税分が企業に還付されるのだ。

輸出品への消費税の課税は、国際ルールで禁じられているが、間接税であれば、消費税分の還付が認められていると言う。

更に、輸出品には❛ゼロ税率❜を適用する。

例えば、ある輸出企業の売上高が国内５００億円、海外への輸出５００億円だったとします。

国内分には、１０％の税率が適用されるから、５００億円✕１０％＝５０億円が税金となる。

それに対して海外への輸出品は、５００億円✕０％＝０円、つまり、税金はかからないのである。

一方、仕入高が年間８００億円とすれば、その分の消費税額は、８０億円。

売上高にかかる税額５０億円から、仕入高にかかる税額８０億円を引いて、マイナス３０億円となります。

これが、輸出企業に還付されるのです。

一般人は知らない、消費税の闇

つまり、消費税は２段階に渡って還付金を与えているのです。

これは、輸出する企業のみが受けられる特権として、【輸出免税制度】と呼ばれる。

この制度を利用して、名だたる大企業が巨額の還付金を受けています。

売上高から仕入高を引いた粗利益に課税される消費税は、赤字企業であっても、納税義務が生じます。

苦しい懐から何とか消費税を納める中小零細企業がある一方、輸出大企業への還付金は、国内事業者が納めた消費税額の１／４にもなります。

しかも、下請けに対して、納品の際に、「消費税分を安くしろ！」と買い叩く大企業も少なくないのです。

能力に応じて納めるというのが、税制の原則です。

それに反する消費税は、明らかに不公平な税制なのです。