消費税とは、格差を生み出し固定化する不公平な税制である

皆さん、消費税は公平な税制だと思っていませんか？

それとも、不公平なのは分かっているが、年寄りや子供が払うくらいのもので、そんなのみんな払ってるし、仕方ないよと思ってませんか？

今日は、不公平な税制の筆頭である、「消費税」の全てを暴いて行こうと思います。

消費税は、誰にも公平平等に掛けられる一律税制だと言う事は、皆さん知っていると思います。

しかし、その公平さが、逆に新たな格差を生み出し、固定化させたのです。

どういう事なのか。

簡単な事です。

例えば、ここに２人の人、ＡさんとＢさんがいるとします。

Ａさんは年収１０００万、Ｂさんは年収１００万と仮定します。

同じような生活を送ったとしても、消費税を取られた１年後は、Ａさんは１００万取られて９００万円、Ｂさんは１０万取られて９０万円となります。

これだけならば、一見何も問題無いように見えますね？

しかし、これだけではないのです。

消費税の持つ、「裏の顔」を見て行きましょう。

消費税は、自分で節約出来る税制である。

もちろん、生活必需品などは出来ないが、それでも、ランクを下げたりして、より安いものを選ぶ事は出来ます。

税引き後、実質年収９００万、即ち、月収７５万円のＡさんと、税引き後、実質年収９０万、即ち、月収７万５０００円のＢさんに分かれます。

如何ですか？

強い者には、よりお得に。

弱い者には、より厳しく。

これが日本が目指している、「２１世紀の日本の社会の形」なのです。

ＡさんとＢさんを見て、税引き前と税引き後を比べて見ると、いわゆる、『インスタビライザー』と言う調整機能が全く働いていない事が分かります。

インスタビライザー機能が働いていないとは、どういう事か。

それは、税引き後の比率が税引き前と変わっていない事を指します。

変わっていないと言う事は、消費税を取られた低所得層は貧困に喘いだままであり、不況やらデフレやらコロナやらに弱い体質なのは変わりませんから、そういう時は特別な措置を取らなければいけません。

それが、為政者の為すべき普通の反応です。

それが出来ない政権は、為政者として失格です。

消費税を扱う資格すら無いですし、そんなのが政権の座に居座っている事は、国民にとって、この上無い不幸です。

今回の参議院議員選挙で少しでも野党の議席を増やして、野党全体にパワーを上げましょう。

それこそが、日本にまともな財政・まともな税制を進める第一歩となるでしょう。