会見打ち切り、書面回答拒否… 首相の情報発信、消極姿勢に？
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岸田文雄首相の情報発信に変化？
岸田文雄首相が情報発信に消極的な姿勢に転じつつある。安倍晋三・菅義偉両政権が説明不足と批判されたのを「反面教師」として、当初は積極的に取材に応じる姿勢を示していたが、最近は記者会見を短時間で打ち切るケースが続出。専門家は「高支持率を背景におごりが出ている」と指摘する。
首相が緊急経済対策を発表した4月26日の記者会見。複数の記者が質問しようと挙手する中、約40分で打ち切り、茂木敏充幹事長が率いる茂木派のパーティーに駆けつけた。ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁を発表した同8日の会見も約35分で打ち切り。就任当初は1時間程度を費やしていたが、最近は外交日程などを理由に強制的に終わる場面が目立つ。
首相は昨年8月に総裁選出馬を表明した際、新型コロナウイルス対応を巡る菅政権の説明不足を指摘し、情報発信を強化する考えを示した。感染「第2波」が全国で広がった2020年夏に、安倍氏が会見を約1カ月半開かず、与野党から批判を浴びたことも念頭にあったとみられる。
官邸などで報道陣から短時間の質問を受ける「ぶら下がり」は毎月10回程度のペースで対応。一方、まとまった時間を設けて対応する記者会見については、今年の年明けから感染「第6波」が急拡大する中でも首相は避け続け、与野党から批判を受けてようやく行ったのは2月17日。1月4日の年頭会見から約1カ月半が過ぎていた。
首相会見で指名されなかった記者の書面による質問も、4月26日の会見後に北海道新聞など4者が提出したが、首相官邸は回答を拒否。安倍政権下の20年4月に事務方が提案し、その後定例化した制度だが、首相周辺は「くだらない慣習だ」と言い切る。
報道各社の世論調査で岸田政権の支持率は50～60％台で推移する。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「支持率が安定してきてマスコミを意識しなくてもいいと思い始めている。支持率が落ちればまたメディア対策をやり始めるはずだ」と指摘する。