もはや政府の「日本国民に対する金融制裁」。インフレ放置、増税、働き方改革…助けるどころか足をひっぱり格差拡大
鈴木傾城
政府の「日本国民に対する金融制裁」で貧困と格差が拡大していくのは、もはや止められない動きだ。高度成長期の日本と、貧困と格差が拡大していく今の日本は、まったく違う国になってしまっている。今の社会の経済格差と貧困の蔓延は、変わり果てた姿になった日本社会が生み出した。
「日本国民に対する金融制裁」が行われている現実
ドル円レートがいよいよ130円を超えるレベルの円安となった。20年ぶりの円安である。日本政府は「注視する」だけで円安の対策をしないが、これは「日本国民に対する金融制裁」と言っても過言ではない。
そして、このコロナ禍や景気が悪い中、日本政府は消費税を取りまくる。消費税こそが日本の内需を殺して日本の成長を停滞させている元凶なのだが、2019年に10％に引き上げられてコロナ禍の中でも絶対に何が何でもこれを引き下げようとしなかった。
これも「日本国民に対する金融制裁」と言うしかない。
そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。国は所得税、住民税、固定資産税、復興税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税、贈与税、相続税……等々、あらゆる税金を国民に科しているのだ。まさに税による「日本国民に対する金融制裁」である。
それだけではない。日本政府は社会保険料を厳重に徴収するが、この社会保険料は20年間で35％も引き上げられている。これもまた「日本国民に対する金融制裁」である。
日本国民はこれだけ自国政府に金融制裁されているのだから生活が苦しくて当たり前であるとしか言いようがない。
この物価上昇で、困窮化する非正規雇用者や高齢者が増えている。すでに日本では年収186万円かそれ以下の収入しかないアンダークラスの人々が約1200万人に到達しているのだ。
政府の「日本国民に対する金融制裁」で貧困と格差が拡大していくのは、もはや止められない動きだ。
高度成長期の日本と、貧困と格差が拡大していく今の日本は、まったく違う国になってしまっている。今の社会の経済格差と貧困の蔓延は、変わり果てた姿になった日本社会が生み出した。
困ったことがあったら政府が何とかしてくれる？
日本社会は1990年のバブル崩壊以後、急激に変わっていった。どのように変わったのか。人々が頼りにしていたものが、頼りにならなくなっていったのだ。
時代が変わり、今まで「自分を守ってくれていたはずのもの」が、自分を守ってくれなくなっていた。ところが、人々は時代が変わったということに気付かず、まだ「自分はこれで守られるはずだ」と思い込んでいる。
その思い込みが落とし穴になっていて、足を踏み外して落ちたところが「貧困地獄」だったのである。
今の日本で最も大きな落とし穴は、「困ったことがあったら政府が何とかしてくれる」という思い込みだ。国民が困ったら国家が助けてくれるのだろうか。
国民を助けるどころか足をひっぱる日本政府
日本がまだ成長期にあった1980年代までは、確かに助けてくれただろう。
しかし、バブル崩壊が社会を蝕んでいった1990年代を経て、2000年代に入ってから政府はあからさまに日本国民を見捨てる方策に転換していった。企業を助けるために非正規雇用の拡大を促進し、グローバル化だと言って安い人材を求めて国外に工場を作る動きを促進し、さらに国外から安い労働者を大量に入れるようになった。
そして、政府は消費税をどんどん引き上げるようになり、それだけでなく少子高齢化を放置して、社会保険料も上げていくような政策をするようになったのである。
これだけ税金を毟り取っておいて、2019年にはさらに消費税を10％に増税して、コロナ禍の最中でも下げなかった。
では、これだけ税金を取るのであれば、高額な年金を保障してくれるのか。まさか。年金を払いたくない政府は、年金を薄く引き下げながら、受給年齢をどんどん後に後に引き延ばそうとしている。まるで国家的詐欺である。
「政府が何とかしてくれる」と思い込むのは危険だ。「何とかしてくれる」どころか、経済的に私たちの足を引っぱる元凶になりつつある。
「企業が何とかしてくれる」は思い込みでしかない
「政府が何とかしてくれる」と思い込んだら、思いきり貧困の落とし穴に堕ちる。政府はすでに日本国民を搾取の対象として見ており、何とかしてくれるどころか徹底的に絞り上げる方向である。
実際、コロナ禍で国民が苦しんでも、これだけ物価が上がっても政府は国民生活を救おうとしなかった。特別一時金の支給も10万円をたった1回やっただけだ。コロナ禍は2年以上も続き、政府は何度も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを出しているのに、10万円で何とかしろと言っているのである。
消費税を引き下げることもしない。
では、「企業」が何とかしてくれるのか。いや、企業が何とかしてくれていたのもバブル崩壊以前の話だ。
1990年代のバブル崩壊で日本企業は土地という担保の極度の目減りで資産に大ダメージを受け、さらに1989年から取り入れられた消費税によって消費までもが減退して、企業体力は急激に消えていくようになった。
それが顕著になったのが1990年代後半から2000年代初頭である。折しもグローバル化が急激に進むようになり、企業は激甚化していく競争に打ち勝つためにコスト削減と経営効率化が求められるようになっていった。
企業のコストの大きな部分は人件費が占めている。そのためにコストを削減するというのは、すなわち人件費を削減するということでもある。
だから企業は正社員を減らし、非正規雇用を増やし、給料を削減し、年功序列も終身雇用も止める方向に向かったのだ。さらにこれからは、ジョブ型雇用に転換していくことになる。
正社員は事あるごとに切り捨てられていく。企業はどんどん身軽になっていくのだが、だからこそ「企業が何とかしてくれる」と思ったらハシゴを外される。企業はもう私たちを一生養ってくれることはない。
かなり危険な社会になっていることを理解せよ
企業はグローバル化と多文化共生を日本社会に強いるようになっているのだが、これは要するに企業によるコスト削減の戦略である。
1. 安い労働力を「外」に探しにいく（グローバル化）
2. 安い労働力を「外」から連れてくる（多文化共生）
これがグローバル化と多文化共生の意味である。これについては書籍『亡国トラップー多文化共生ー』の中でも詳しく触れた。
企業がコスト削減のために人を抱えないようになっており、グローバル化と多文化共生はますます日本社会に定着していく。そうなると、そこらの大学に入って「大学卒」の学歴を持ったところで、それは対して武器にならなくなる。
名門大学に入って官僚になったり一流企業に就職する一部のエリートのコースはまだ意味がある。
しかし、普通の大学かそれ以下の大学に入って普通の企業に勤めるような生き方は、将来をまったく保障してくれない。もう大学卒みたいな「学歴」に頼って生きるのは、賞味期限が切れている。
まして、莫大な奨学金という名の借金を背負って大学を卒業するという行為にはほとんど意味がない。「学歴が何とかしてくれる」という無意識が「落とし穴」なのだ。
ここに気付かない人が大学を卒業して「この学歴も借金も何にも意味がなかった」と愕然としながら、細々と借金返済の人生を送ることになるのだ。
まだあどけない二十歳前後の若者に、数百万も借金を背負わせる社会はどうかしているし、こんな状況に突き落とす高校の教師も大学の教授も恥を知るべきだ。
教師は学生の将来を真摯に考えるのが仕事ではないのか。それとも、教え子に借金を背負わせるのが仕事なのか。若者を借金地獄に突き落とす残酷な仕打ちはいい加減にやめるべきだ。
国家、企業、学歴……。誰も守ってくれなくなった。
そんな中で日本政府は「日本国民に対する金融制裁」をやめようとしない。かなり危険な社会になっていることを私たちは理解する必要がある。
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。