諸悪の根源・消費税

皆さんは、日本が今のようなデフレスパイラルに突っ込んでいったのは、何故だと思いますか？

何故、第二次世界大戦の時の特攻みたいに、始めから勝ち目は万に１つも無いのに、今度も凝りもせずにまた無謀にも突っ込んでいったのか、分かりますか？

今回は、それを示します。

それでは、どうぞ。

消費税は、色々なマイナス要素を垂れ流し続けている、『諸悪の根源』です。

中でも、問題なのが、この２つです。

①商品売価への影響

　　消費税率が上がっても、商品の売れ行きに影響させたくない企業は以前と同じ価格で販売しようとする傾向があります。

消費税率が上がっても税込販売価格同じなら企業の利益が減少してしまうので、利益確保のため原価の低減圧力が働き賃金が抑えられます。

つまり、賃金同じままでも、売上が変わらなくても、利益は年々下がって行くのです。

これが、消費税が悪魔の税制と言われる所以です。

②消費税の仕入税額控除

　　企業は消費税を売上時に受取り仕入時に支払い、その差額を税金として納めます。

ただ人件費は、正社員への給料は非課税で外注費は課税されたものとされるので、企業が行う仕事の外注割合を増やせば支払消費税額が増えて納税額が下がります。

企業の節税が非正規雇用が増える一因に。

企業は合理的に節税しようとすると、非正規(派遣)社員を増やさざるを得ないのです。

つまり、消費税を完全に廃止すれば、非正規社員の雇用問題も片付くのです。

つまり、①のデフレスパイラルに突っ込む事になった原因は、それこそ、消費税であり、その消費税を少しでも軽く済ませようとすると、更なる国民の貧困化政策である、正社員を派遣社員へと置き換える人事管理へと進まざるを得ないのです。

消費税の負担は、明らかに重すぎます。

現在、実際にはこのように負担を押し付け合っているのですから。

消費者は小売に、小売はメーカーに、メーカーは下請けに、下請けは給与減という形で労働者に、そして労働者は消費者として、転嫁拒否（消費税負担の押し付け合い）がループする。

デフレ促進。内需崩壊。日本経済に与える打撃は計り知れない。

消費税は、徴税する時だけが問題があるわけではありません。

消費税を使う時にも、問題があります。

それは即ち、政府の、「消費税は全額、社会保障に使います。」と言う嘘です。

有権者は、将来の生活に不安があれば買い控えて貯蓄します。

税金が高くても子育てや老後、障害者福祉に手厚い支援が有れば将来への不安が軽減し、今を楽しむためにお金を使います。

それを正すどころか、隠してしまったのが、安倍政権でした。

しかも、老後資金が１人２０００万円足りないから、貯めといてね。と来た。

このようにして３０年が経過しました。

太平洋に浮かぶ、日本丸はもはや沈没寸前で乗客らはもはやパニック状態で、まともな判断が出来なくなっている人も多数います。

消費税を廃止すればいいだけなのですが、これを訴えているのは、れいわ新撰組だけなのが、残念な現実です。