自民党政権が続いた場合、どうなるか？
次の選挙で、早くも「勝ちモード」が漂う自民党。
では、自民党が予想通り大勝した場合、経済は、私達の暮らしはどう変わるのか、予測してみたいと思います。
皆さん、どうぞ御覧下さい。
今の現状
今は、極めて厳しい状況ですね。
ただでさえ値上がりしつつあった各種物価が、ウクライナ情勢の余波を受けて、完全に値上げモードに入ってしまいました。
しかし、「日本円の番人」であるはずの、❝日本銀行❞は、「為替相場には、一切興味を示さず、ただひたすら「長期金利の利上げを防止する」と言う姿勢を取りました。
これは、円安を招き、国民を不幸のドン底に叩き落とす愚策です。
黒田総裁が変わらない限り、日銀は円安対策に乗り出さないかもしれません。
日銀は何がしたいのか？ 黒田総裁は、何をしたいのか？
日銀がしたい事は、只１つ。
それは、「通貨の番人」として、日本円を守る事では無く、「長期金利が高くなる事を防ぐ事」なのです。
なぜ、そうなるのか。
それは、日銀総裁の黒田氏にあります。
皆さん、黒田氏はアベノミクスを遣り切り、日本経済を破壊しまくった方に属していた人ですよ。
アベノミクスで作り出されたお金は、４００兆とも５００兆とも、それ以上とも言われていますが、肝心な事は、『お金を幾ら作り出しても、景気回復はしなかった』と言う事です。
当たり前ですよね。
国民にお金を渡す事無く、株式市場にお金を落としまくっていたのですから。
日本人にお金を渡さないのですから、需要も消費も、増えるはずが無い。
しかも、日銀自らＥＴＦを買うと言う、つまりは大企業だけにドンドンとお金を落としまくり、更には、年金まで注ぎ込んでいたのです。
つまり、株価が下がれば、日本経済は終わるわけです。
そして、安倍元総理が任命し、今もまたやり続けているのが、黒田総裁なのです。
政府は？ 自民党は？ 政治は何をしているのか？
政界は、もちろん、この危機感を分かっていますし、与党も含めて事態の重要さ重大さを分かっています。
しかし、日銀には何一つ圧力を掛けていません。
何故か。
それは、「このままでも、何もしなくても、選挙には勝てる」と言うデータが出てるからです。
日本人は昔から、安全保障対策にひとかたならぬ関心があり、隣国で戦争などがあれば、自民党の票が一気に伸びますし、他の話題は全て吹っ飛びます。
だから、別に日銀総裁と全面戦争をする必要は無いし、そのバックにいる、安倍元総理とやり合うつもりもない。
そう云う事です。
このまま自民党が政権を担った場合、どうなるか
それは、【増税】ですね。
岸田総理は、元々緊縮財政派の最強行派です。
しかも、取り返したいバラマキ(特別給付金)があるようですし、やる意味は十分にあります。
例え、「消費税には触らない」と言っていても、そんな公約は平気で破って来たのが自民党ですし、別の新税を作るか、既存の税を上げるかもしれません。
経団連が、「消費税を１９％にする計画まだぁ？」とせっついてますし、外国も国際機関も、その事を知っています。
特別給付金は、経費込みでおよそ１２０兆です。
問題なのは、何年かけて取り戻そうとしてるのか、と言う事です。
これは、国の予算の約１倍です。
正直、消費税なんて幾らでも上げられます。
今は、シルバー民主主義の時代真っ盛りで、若者は何を言おうが意見は通らないし、報われる事は無いまま、負担だけはしっかりさせられ、シルバー世代は最後まで良い時代の日本を見ながら息を引き取るわけです。
そして実際の所、【増税】は、今の経済環境ではむしろ、とてもやりやすくなっています。
選挙では勝てる、反対は大規模にならない、そして、ウクライナ情勢を受けて、政府は日銀と協定を結ぶ可能性が高い。
つまり、「落ち込みまくる日本円への対策」である。
これは、【日本への信頼を示す数値】である。
何もしなければ、さすがに日銀には批判が殺到するでしょうし、政府としても、それを座視してるわけには行きません。
そこで、『日本円は政府が守る。政府が増税してインフレを防止するから、日銀はそのまま、長期金利の高騰を防いでくれ』と言う協定です。
正直、このインフレは海外からのインフレであり、日本国内のインフレは防げても、物価自体は変わらないわけですから、意味は無いと言えます。
しかし、今度はスーパーにでも補助金を配っとけば、少しは(食料品の)値段が落ち着く事もあるのでしょう。
しかし、長期的に見て、こんな行き当たりばったりの政策でいいのかどうか、皆さんはどう思いますか？
これが、今回の選挙の肝になると思います。