消費税廃止のメリット


消費税って、本当に廃止出来るの?

その分、そっくり他の税が上がるだけで、結局何も変わらないんじゃない?


皆さん、こんな風に思ってませんか?


それでは、見て行きましょう。



  消費税って、本当に廃止出来るの?


出来ます。

それにはまず、政治で政治家が集まって決めた事なので、反・消費税な政治家をたくさん当選させて多数派にして、国会に送り込む事が必要になってきます。

日本共産党や、れいわ新撰組なら、まず間違い無いかと。

多数派を取ったら、消費税廃止法案を決議すれば、完了です。

廃止自体は別に難しくありません。

税制が大きく変わるので、各会社はそれについて行くのが大変でしょうけど。


  消費税を廃止した分、そっくりそのまま他の税が上がるだけで、何も意味ないんじゃない?


意味無いと言う事は無いですよ。

維新や立憲の緊縮派ならば、「消費税を廃止した分、そっくりそのまま他の税が上がる」かもしれませんが、他党よりも経済に詳しいれいわ新撰組なら、こんな事はしないで、国債の増発で済ませるでしょう。(もちろん、全額では無い)


また、消費税を廃止すると言う事は、直接税を中心とする事になります。

これはつまり、【誰もが、稼いだ額以上の税金を払う必要の無い社会になる】と言う事です。

それはつまり、【低所得者層に優しい税制度に産まれ替わる】事を意味する。

そして、いつどれだけ上がるのか分からない消費税が廃止されれば、人々は長期的な予定を組み易くなり、子供を産み育て易くなります。

子供を産み育てるのに、20年かかるとすると、その間、何回何%上がるのか、、、と考えると、とても子供とか家とか車とかの高額品には、なかなか手が出ないのが現実でしょう。

しかし、消費税を廃止してしまえば、その心配はなくなります。

欲しい時に、欲しい物を買える喜びが、復活するのです。


  消費税廃止のメリット


色々ありますね。


①お金を稼いでいるはずのない子供や老人にもかかっていたのが、なくなる。

  これは、よく言われますね。

不公平税制の筆頭としての消費税として。

  万人に公平に掛ける故に、逆に不公平さが際立つ結果になった。

  これは、消費税を廃止する理由の最大の物になり得る。


②派遣社員が減る

  派遣社員が有利になる取扱いは、消費税と言う税制の中にあります。

  ここで、正規社員と非正規社員とを分け、非正規社員を安く使えるように規定しているのが、この派遣制度の根幹です。

  消費税 が無くなれば、派遣は減るのは確実です。



③輸出戻し税がなくなる

  これまでは、海外との取引が多ければ多いほど、得をしてきました。

  だから、各企業は先を争って海外に進出していったのです。

  その理由に、この、輸出戻し税 があります。


  海外に輸出すればするほど、多ければ多いほど、戻し税が多くなる、この仕組みがなくなれば、企業は海外に進出する理由が減ります。

  仕事が日本に戻って来れば、そして、仕事〉労働者となれば、自然と賃金は上がります。

  また、この制度は、海外に進出して、海外に子会社を設立し、そして、日本と製品やお金をやり取り出来る企業は、自らが税額を調整したり、節税するのも想いのままなのです。

  これは、海外に進出出来、そして子会社を作って自由に取引出来る大企業に有利な仕組みです。

  なくなれば、中小企業との格差は多少はマシになります。

  本来は、あってはいけない制度なのですから、さっさと廃止しましょう。


④日本人の末端まで、お金が増える 

  消費税を廃止したなら、その分の手取りが残り、日々使えるお金が増えますね。

  そんなに増えるという実感はないかもしれませんが、それでも一ヶ月分の給料がまるまる残り続けるのです。

  1番喜ぶのは、お小遣いが増えるサラリーマンかもしれませんね。


⑤需要拡大→消費拡大→日本経済拡大と言う、「経済のプラスのスパイラル」に入る

  ベーシックインカムの時にも言いましたが、これは、もちろんベーシックインカムにはかないませんが、可処分所得が増える事により、多少はこのような効果が望めます。

  但し、金額的にはあくまでこの効果は、副次的なものであり、ズバリ言えば、おまけ程度の効果です。(だから最後に上げてある)


⑥常に、国民の暮らしに気を配るようになる

  消費税を廃止すると言う事は、即ち、「間接税を主力にして、国の力は経済の黒字化にもっていく」と言う形が崩れ去る事を意味します。

  これ即ち、消費税制定前と同じように、国会議員は国民の人々がどのような暮らしをしているか、常にチェックする必要があるし、今の景気はどの状態にあり、税金はどの程度が相応しいのか、そういうことを分かってないといけません。

  今のように、「自己責任論」と「ゾンビ企業論」を振りかざしてどんな時も、変わらず増税しまくる、なんて事は、絶対に出来なくなります。

  国会議員は、国民の気持ちに寄り添い、国民の事を考え、助けてくれる人になってほしいものです。

  そのために、消費税が大きく関わっているのです。

  皆さん、消費税を無くしましょう!