消費税廃止と、その余波としての税制改革
はい。
皆さん、こんにちわ。
今日は、消費税廃止と税制改革について取り上げて行きます。
・・・が、今回は消費税廃止については、踏み込みません。
消費税廃止をすると、色々な方面に色々な影響があるわけですが、今回このブログで取り上げる影響とは、【消費税を廃止すると、地方税法を改正しなくてはいけなくなるので、地方を巻き込んでの大税制改正となる。】
これですね。
それでは早速見ていきましょう。
［消費税と地方税］
皆さん、ご存知でしょうか。
消費税は、実は地方税に関わっていて、貴方が払ったその消費税分は、実はその地方にも払われている事を。
地方消費税は、地方税法に基づき課される税金であり、普通税の一つの間接税の一種に分類される。
なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。
この消費税等の標準税率は、「消費税7.8%+地方税2.2%相当=10%」、軽減税率は、「消費税6.24%+地方税1.76%相当=8%」である。
課税標準は、国税における消費税額、税率は63分の17である。
［地方税としての消費税］
このように、地方税にもガッチリと食い込んでいるのが消費税である以上、廃止したら当然、地方にもシワ寄せが行くわけで、その結果として、地方税である「社会保険料」や「地方住民税」などが高騰していく事が予想される。
本来、地方財政というのは、その地方のそれぞれの状況に応じて変わるものであり、それは政府がお金の力を持って支えてやらなければならない。
[政商とレントシーカー]
本当に日本は近年、国際競争、技術革新、設備投資するのではなく、人材派遣業、広告代理店などを中心に税や公共、労働者にたかり、楽に儲ける単なるレントシーカーになっている。
公共サービス全般を民営化、市場化、中抜きして、社会を破壊しながら利潤を食い潰すシロアリ。害悪しかない。
しかも、これらに真正面から思いっ切り加担しているのが、政府である。
go to事業にパソナや電通が優先・優遇されていた事を見れば、それは明らかであろう。
[政府の狙う、真の経済政策とは？]
政府は、本当は日本をどうしようと思っているのであろうか？
それは、現在の経済の状況を見て見ると、見えてくる。
政府は、「デフレを脱却する為に頑張ります。」と言い、国債のマネタイズも、インフレターゲット論も、「過去に例のない程の大規模な金融緩和」も出て来て、実行されて来た筈だった。
しかし、現実はどうだろうか。
国債のマネタイズは、「借金だからダメ！」として事実上凍結され、インフレターゲットは崩壊し、超金融緩和も崩れ去った。
何故か。
政府が、「緊縮論」の名の下に、【とにかく、お金を使わない政策】をやる。
(お金を使うくらいなら、企業がどれだけ潰れようが、日本人がどれだけ死のうが構わん)、となっているからです。
政府がお金を出さないと言う事は、市中にあるお金は増えないと言う事であり、つまり、【パイは増えないから、今あるパイを奪い取るしかない】と言う経済へと変質して行きます。
強盗経済ですね。
[経済構造の変質]
言わば、モノ造りの経済から、サービス業へ、そして、派遣や広告代理店などの中抜き業界がメインへと、経済構造自体が変わって来たのである。
そして、その「中抜き業界がメインの経済」を究極まで極めるとどうなるか。
人は部品のように扱われ
お金は絶対。変えられない物
あらゆる場所、あらゆる部署で、節約やコストカットが叫ばれ
人は主張が出来ない
人は堂々と振舞う事が出来ない
盾付くと、容赦無く切り捨てられ、代わりの職場はなかなか無い
と言う地獄のような情け容赦の無い状況になっています。
[日本経済復活の為に]
さて、ここまで見て来て、皆さんはどう思ったでしょうか。
政府が企業を潰し、失業者を増やし、そして、労働者の手取りは下がる。
つまり、政府の経済運営によって、デフレが継続してきたのです。
これで喜ぶのは、派遣業界くらいでしょう。
つまり、政府は、国民よりも竹中平蔵氏の方を優先した政治を行っている事になります。
思えば、日本の凋落が始まったのも、竹中平蔵氏が大臣として三位一体改革を成し遂げた頃からでした。
三位一体改革を再び日本で行おう、と言う政党がありますね。
そうですね。
日本維新の会です。
それから約３０年、日本は竹中平蔵氏に振り回されまくって、衰退しまくり、今に至りました。
正直、今の政界に、「抜本的かつ全面的な税制改正」が出来る人材がいるとは思えません。
しかし、竹中平蔵氏がベッタリと貼り付いている、自民党・公明党・日本維新の三党には、「入れない」事です。
そうすれば、少しは、マシになるでしょう。
逆に、この三党が議席をガッチリと守る、もしくは増やすような事になった場合、日本は終わるでしょう。
新しい日本が創られる事を願って。
