ここが変だよ。日本維新の会のＢＩについて④
〜ベーシックインカム税〜
このシリーズも、これで終わりです。
維新の正体とは、こんなもんです。
それでは最後をとくと御覧下さい。
日本維新の会のＢＩについて
まず、日本維新の会のＢＩ(ベーシックインカム)について は、こちらをどうぞ。
ベーシックインカム税について
これは今の所、日本維新の会限定での案ですね。
財源をあくまで、「税金」に頼るから、『増税して、そのお金をみんなへばら撒く』などと言うおかしな案が大手を振ってまかり通るような妙な事になります。
それならむしろ、「ベーシックインカムなんて、やらない方がマシじゃね？」と言う意見は出て来るでしょうし、その通りでしょう。
少なくとも「分配」がメインなら、高額所得者ほど多く負担するように、累進課税を極限まで強化しなければいけませんし、そもそも、《ベーシックインカムの源は税》ではいけないのです。
そして、日本維新の会で唯一、詳しく書いて無い部分が、この部分です。
そもそも、日本維新の会の収支を見ると、どう見てもトントンにはならない。
どう贔屓目に見ても、初年度からいきなり大赤字になる事は確定しているわけで、そこをどう埋め合わせるつもりなのか、そこの説明をしっかりとしてほしいですね。
ベーシックインカム税とは
まずは、こちらを御覧下さい。
こうした新しい税体系がベーシックインカムの財源になるわけですけれど、ずばり、いくらぐらいの財源が必要なのでしょうか？
藤田） ベーシックインカムを国民全員に月6〜7万円程度支給するとすると、年間100兆円規模の予算が必要となります。
この財源を確保するために、まずフロー課税である消費税、法人税、所得税を下げ、経済を活性化します。消費税を下げることで消費を喚起する。これらは、とにかく経済を回していくこと、フローを活性化させることが目的です。法人税についても減税し、租税特別措置という特別に税制優遇を受けているものを全廃するぐらいの気持ちで、時代に合わないものを無くしていきます。そうすることで企業の競争能力が高まります。
所得税は各種控除をベーシックインカムに置き換えた上でフラットタックスにします。加えて、今現在は分離課税といって、利子や配当といった金融で生み出された利益に対してかかる税金は別枠で20％の課税上限を設けていますが、これを無くして総合課税に変えること。これで総額としての大幅な増収が見込めます。ベーシックインカムと合算して給与所得者のすべての所得階層で、手取りがプラスになるように税率設計しても、30〜40兆円規模の余剰を見込むことが可能です。
そのかわり、相続税や贈与税は廃止にするか、1〜2％といった、ものすごく低率にすることをセットでやるべきだと考えています。相続税は諸外国を見渡せば廃止する方向に向かっていることと、捕捉率が悪いというのが着目すべき点です。毎年の相続資産は50〜100兆円程度あると言われているのですが、相続税収は約2兆円です。つまり、2％程度しか取れていないんですよね。それならば相続税を廃止するか極限まで低くして、先ほどお話した資産課税を薄く広く課税するほうが効率が良い。単純計算ですが、家計、非金融法人、政府の金融資産の元本に対して、仮に1％課税したとすると30〜40兆円という金額が出てくることになります。資産課税の税率は1％くらいまでが上限でしょうし、それも本家本元による、自分たちの政策の開陳ですから、これ以上確かな物は無いですね。
ベーシックインカム税について
これは今の所、日本維新の会限定での案ですね。
財源をあくまで、「税金」に頼るから、『増税して、そのお金をみんなへばら撒く』などと言うおかしな案が大手を振ってまかり通るような妙な事になります。
それならむしろ、「ベーシックインカムなんて、やらない方がマシじゃね？」と言う意見は出て来るでしょうし、その通りでしょう。
少なくとも「分配」がメインなら、高額所得者ほど多く負担するように、累進課税を極限まで強化しなければいけませんし、そもそも、《ベーシックインカムの源は税》ではいけないのです。
そして、日本維新の会で唯一、詳しく書いて無い部分が、この部分です。
そもそも、日本維新の会の収支を見ると、どう見てもトントンにはならない。
どう贔屓目に見ても、初年度からいきなり大赤字になる事は確定しているわけで、そこをどう埋め合わせるつもりなのか、そこの説明をしっかりとしてほしいですね。
ベーシックインカム税とは
まずは、こちらを御覧下さい。
こうした新しい税体系がベーシックインカムの財源になるわけですけれど、ずばり、いくらぐらいの財源が必要なのでしょうか？
藤田） ベーシックインカムを国民全員に月6〜7万円程度支給するとすると、年間100兆円規模の予算が必要となります。
この財源を確保するために、まずフロー課税である消費税、法人税、所得税を下げ、経済を活性化します。消費税を下げることで消費を喚起する。これらは、とにかく経済を回していくこと、フローを活性化させることが目的です。法人税についても減税し、租税特別措置という特別に税制優遇を受けているものを全廃するぐらいの気持ちで、時代に合わないものを無くしていきます。そうすることで企業の競争能力が高まります。
所得税は各種控除をベーシックインカムに置き換えた上でフラットタックスにします。加えて、今現在は分離課税といって、利子や配当といった金融で生み出された利益に対してかかる税金は別枠で20％の課税上限を設けていますが、これを無くして総合課税に変えること。これで総額としての大幅な増収が見込めます。ベーシックインカムと合算して給与所得者のすべての所得階層で、手取りがプラスになるように税率設計しても、30〜40兆円規模の余剰を見込むことが可能です。
そのかわり、相続税や贈与税は廃止にするか、1〜2％といった、ものすごく低率にすることをセットでやるべきだと考えています。相続税は諸外国を見渡せば廃止する方向に向かっていることと、捕捉率が悪いというのが着目すべき点です。毎年の相続資産は50〜100兆円程度あると言われているのですが、相続税収は約2兆円です。つまり、2％程度しか取れていないんですよね。それならば相続税を廃止するか極限まで低くして、先ほどお話した資産課税を薄く広く課税するほうが効率が良い。単純計算ですが、家計、非金融法人、政府の金融資産の元本に対して、仮に1％課税したとすると30〜40兆円という金額が出てくることになります。資産課税の税率は1％くらいまでが上限でしょうし、それも本家本元による、自分たちの政策の開陳ですから、これ以上確かな物は無いですね。
ベーシックインカム税について
これは今の所、日本維新の会限定での案ですね。
財源をあくまで、「税金」に頼るから、『増税して、そのお金をみんなへばら撒く』などと言うおかしな案が大手を振ってまかり通るような妙な事になります。
それならむしろ、「ベーシックインカムなんて、やらない方がマシじゃね？」と言う意見は出て来るでしょうし、その通りでしょう。
少なくとも「分配」がメインなら、高額所得者ほど多く負担するように、累進課税を極限まで強化しなければいけませんし、そもそも、《ベーシックインカムの源は税》ではいけないのです。
そして、日本維新の会で唯一、詳しく書いて無い部分が、この部分です。
そもそも、日本維新の会の収支を見ると、どう見てもトントンにはならない。
どう贔屓目に見ても、初年度からいきなり大赤字になる事は確定しているわけで、そこをどう埋め合わせるつもりなのか、そこの説明をしっかりとしてほしいですね。
ベーシックインカム税とは
まずは、こちらを御覧下さい。
こうした新しい税体系がベーシックインカムの財源になるわけですけれど、ずばり、いくらぐらいの財源が必要なのでしょうか？
藤田） ベーシックインカムを国民全員に月6〜7万円程度支給するとすると、年間100兆円規模の予算が必要となります。
この財源を確保するために、まずフロー課税である消費税、法人税、所得税を下げ、経済を活性化します。消費税を下げることで消費を喚起する。これらは、とにかく経済を回していくこと、フローを活性化させることが目的です。法人税についても減税し、租税特別措置という特別に税制優遇を受けているものを全廃するぐらいの気持ちで、時代に合わないものを無くしていきます。そうすることで企業の競争能力が高まります。
所得税は各種控除をベーシックインカムに置き換えた上でフラットタックスにします。加えて、今現在は分離課税といって、利子や配当といった金融で生み出された利益に対してかかる税金は別枠で20％の課税上限を設けていますが、これを無くして総合課税に変えること。これで総額としての大幅な増収が見込めます。ベーシックインカムと合算して給与所得者のすべての所得階層で、手取りがプラスになるように税率設計しても、30〜40兆円規模の余剰を見込むことが可能です。
そのかわり、相続税や贈与税は廃止にするか、1〜2％といった、ものすごく低率にすることをセットでやるべきだと考えています。相続税は諸外国を見渡せば廃止する方向に向かっていることと、捕捉率が悪いというのが着目すべき点です。毎年の相続資産は50〜100兆円程度あると言われているのですが、相続税収は約2兆円です。つまり、2％程度しか取れていないんですよね。それならば相続税を廃止するか極限まで低くして、先ほどお話した資産課税を薄く広く課税するほうが効率が良い。単純計算ですが、家計、非金融法人、政府の金融資産の元本に対して、仮に1％課税したとすると30〜40兆円という金額が出てくることになります。資産課税の税率は1％くらいまでが上限でしょうし、それも本家本元による、自分たちの政策の開陳ですから、これ以上確かな物は無いですね。
ベーシックインカム税について
これは今の所、日本維新の会限定での案ですね。
財源をあくまで、「税金」に頼るから、『増税して、そのお金をみんなへばら撒く』などと言うおかしな案が大手を振ってまかり通るような妙な事になります。
それならむしろ、「ベーシックインカムなんて、やらない方がマシじゃね？」と言う意見は出て来るでしょうし、その通りでしょう。
少なくとも「分配」がメインなら、高額所得者ほど多く負担するように、累進課税を極限まで強化しなければいけませんし、そもそも、《ベーシックインカムの源は税》ではいけないのです。
そして、日本維新の会で唯一、詳しく書いて無い部分が、この部分です。
そもそも、日本維新の会の収支を見ると、どう見てもトントンにはならない。
どう贔屓目に見ても、初年度からいきなり大赤字になる事は確定しているわけで、そこをどう埋め合わせるつもりなのか、そこの説明をしっかりとしてほしいですね。
ベーシックインカム税とは
まずは、こちらを御覧下さい。
こうした新しい税体系がベーシックインカムの財源になるわけですけれど、ずばり、いくらぐらいの財源が必要なのでしょうか？
藤田） ベーシックインカムを国民全員に月6〜7万円程度支給するとすると、年間100兆円規模の予算が必要となります。
この財源を確保するために、まずフロー課税である消費税、法人税、所得税を下げ、経済を活性化します。消費税を下げることで消費を喚起する。これらは、とにかく経済を回していくこと、フローを活性化させることが目的です。法人税についても減税し、租税特別措置という特別に税制優遇を受けているものを全廃するぐらいの気持ちで、時代に合わないものを無くしていきます。そうすることで企業の競争能力が高まります。
所得税は各種控除をベーシックインカムに置き換えた上でフラットタックスにします。加えて、今現在は分離課税といって、利子や配当といった金融で生み出された利益に対してかかる税金は別枠で20％の課税上限を設けていますが、これを無くして総合課税に変えること。これで総額としての大幅な増収が見込めます。ベーシックインカムと合算して給与所得者のすべての所得階層で、手取りがプラスになるように税率設計しても、30〜40兆円規模の余剰を見込むことが可能です。
そのかわり、相続税や贈与税は廃止にするか、1〜2％といった、ものすごく低率にすることをセットでやるべきだと考えています。相続税は諸外国を見渡せば廃止する方向に向かっていることと、捕捉率が悪いというのが着目すべき点です。毎年の相続資産は50〜100兆円程度あると言われているのですが、相続税収は約2兆円です。つまり、2％程度しか取れていないんですよね。それならば相続税を廃止するか極限まで低くして、先ほどお話した資産課税を薄く広く課税するほうが効率が良い。単純計算ですが、家計、非金融法人、政府の金融資産の元本に対して、仮に1％課税したとすると30〜40兆円という金額が出てくることになります。資産課税の税率は1％くらいまでが上限でしょうし、それも市場金利などの状況を踏まえながら段階的に上げていくようなステップを踏む必要はあると思います。
加えて、生活保護の生活扶助部分約2兆円、児童手当の約2兆円を吸収し、基礎年金に使われている国庫負担金分の10兆円超、クローバックによる返納分、行政効率化効果による歳出削減などを財源に見込むことができます。
もちろん、細かい設定は検討が必要ですが、税や社会保障の専門家にも入ってもらってシミュレーションしています。以上のように、税体系を俯瞰して社会保障改革と組み合わせれば、100兆円という財源を生み出すことは荒唐無稽ではないということは、頭の体操として十分に試算できます。
つまり、日本維新の会は、所得税をフラットタックスにして、金融所得を源泉分離課税から、総合所得課税へと変更し、税率を２０％以上にする事によって、お金は出て来ると言っているのです。
これは、出来ませんよ。
何故か１４兆円の後には、金額がなくなりましたが、つまり、出来ると確定しているのは、これだけなのです。
後８６兆円は、どうするの？
不明額が、余りにも多き過ぎると思いますが？
まあ、日本維新の会の狙いは、分かりましたが、１つだけ分からない所があります。
それは、『金融所得の税率』です。
これが、日本維新の会のベーシックインカム案が出来るかどうかを決めるのです。
何故ここだけ詳細が省かれているのか、意味不明です。
おそらく、維新の会にとって都合の悪いデータでも、出て来たのでしょう。
まだ行われてもいない、クローバック制度を財源に見込んでいる辺り、確信犯としか思えませんね。
私の予想する、日本維新の会のベーシックインカム案とは
私の予想する、日本維新の会のベーシックインカム案の結末とは、
①とりあえず、最初は、様子を見ながら『金融所得は２５％』から始まる。
②当然、足りなくなり、あちこちで混乱が起こる。
③特に、金持ちが、「せっかく、俺達が我慢して金を出してやってるのに、何だ、この様は？」と怒り出す。
④クローバック制度やフラットタックスなど、各地で暴かれ、維新の会の人気は、ダダ下がりへ。
⑤低中所得層も、維新の会批判・ＢＩ批判へと参加。「新しく税金払ってまで貰いたいとは思わない。」
⑥意外な問題発生。クローバック制度でせしめた土地に浮浪者が住み着き、地域の住民と揉める事例が頻発する。意外な所でお金がかかり、自治体も地方の住民も反対へ。
⑦維新の会、焦る。金融所得税を３５％へと大きく上げるが、、、
不満は一度溜まると、膨れるのは早いんですよね。
維新の会はベーシックインカムで潰れ、「もう、ベーシックインカムはこりごり」と言う結果になる可能性が高いかなと。
日本人の習性として、一度ダメと烙印を押された物には、２度と再チャレンジは許されません。
ここで永久に、ベーシックインカムとは、さよならする確立が高いでしょうね。
維新の会に、ベーシックインカムをやらせてはなりません。
絶対に必ず、後悔します。
日本にとっても、国民にとっても、何１つメリットがありません。
その為には、今回は維新には入れない事です。
皆さん、ご協力をお願いします。