「日本の有事」の医療を支える自衛隊病院が、相次ぎ閉鎖される深刻な理由
小笠原理恵
有事に果たす
自衛隊病院の役割
昨年3月に閉鎖された自衛隊佐世保病院
全国に16カ所あった自衛隊病院のうち、2022年3月、「別府・大湊・舞鶴・佐世保・岐阜・三沢」の自衛隊6病院が廃止された。人材と医療資源を人口の多い都市に集中させ、自衛隊病院の拠点化・高機能化を図る目的とされる。
3月17日には自衛隊舞鶴病院、自衛隊別府病院が廃止され、同19日には佐世保市にある自衛隊佐世保病院が閉鎖された。今回の6病院の廃止により、地方都市にある自衛隊病院の多くは失われ、廃止された地域の自衛隊病院の病床はゼロとなった。
自衛隊病院は通常の医療を含め、感染症対応、銃創や爆創などの外傷、さらに核・生物・化学兵器（NBC兵器）による攻撃による負傷者に対する診察や処置能力を有する病院である。
感染症指定医療機関でもある自衛隊中央病院や防衛医大病院を中核として、新型コロナ感染症患者の受け入れも行っている。また、戦力である自衛隊員の健康状態や運動能力の管理を行い、有事には戦時治療、野戦病院となる目的で設置された。国防の任に就く自衛隊員の戦時治療や野戦病院となる機能を維持しなければならない唯一の医療機関といえる。
戦時治療の重要性は、現在のウクライナへの一方的な軍事侵攻の報道からも明らかである。3月24日、政府はウクライナ難民支援のために自衛隊の医官をポーランドに派遣する方針を打ち出した。戦場ではマンションや避難所のような民間施設もミサイル攻撃を受け、多くの市民が犠牲になる。
あってはならないことだが、有事に自衛隊病院は自らもミサイル攻撃や銃弾のリスクにさらされながら機能する医療機関最後のとりでとなる。
自衛隊病院の持つ病床数から考えると、有事で戦傷した自衛隊員は収容しきれない。有事で負傷した自衛隊員も自己負担コストを支払い、一般病院で治療するしかない。しかし、自衛隊員を使い捨ての駒のように扱う状況が続けば、途中退職する自衛隊員がさらに増える可能性もある。
自衛隊病院が
稼働率を上げられない理由
自衛隊病院の薬や消耗品、医療機器費用の大半は防衛費で購入される。負担が少なく安心して治療できるから、自衛隊員たちは日々の過酷な任務に従事できる。自衛隊病院は有事に負傷者を収容するために常に一定数の空きベッド数を確保する運営をしてきた。
しかし、2008年、財政支出の縮小と黒字化を目指す財務省が自衛隊病院の非効率な運用に注目。自衛隊病院一般開放による効率化と稼働率向上を要請した。防衛省も医療技術向上に患者数増加は役立つとして了承した。
自衛隊員は健康な人が多い上、日々の訓練で体を鍛え、栄養・健康管理も十分だ。そもそも平和な国では戦時治療用自衛隊病院の稼働率を増やせるはずがない。これに対して国は、病院の稼働率を上げるべく2006年から一部の病院で一般住民への診療開放を始めた。
にもかかわらず、結果として稼働率は改善されず、統廃合執行となったのだ。
稼働率が上がらないのには理由がある。詳しくは後述するが、自衛隊病院は一般住民を診察や治療をしても、1円も利益を得ることができない特殊な仕組みになっているのだ。
一般住民の自衛隊病院利用時は、市中の病院と同様に健康保険が適用され、その点数に応じて診療報酬や薬価は支払われる。しかし、支払先は自衛隊病院や防衛省ではなく国庫のため、診療や治療の対価は1円も自衛隊病院に入らない。
収益のない自衛隊病院では患者の治療をすればするほど、薬代や消耗品費の防衛予算支出が膨れ上がる。有限の防衛予算内で購入できる薬も消耗品も患者が増えれば枯渇し、上限を超えれば治療ができなくなる。中核となる感染症指定医療機関の自衛隊中央病院や防衛医大病院などを除き、地方の自衛隊病院が稼働率を上げられないのは、当然の帰結だった。
なぜ自衛隊病院は一般住民から診療報酬などを受け取れないのか。
自衛隊病院はもともと自衛隊の内部組織として設置されたため、自衛隊員から治療費を受け取っておらず、収益を得ることは法律で禁じられている。
自衛隊病院の外来患者は自己負担3割を窓口で支払うが、病院側は一時的に受領するだけで全て国庫に吸い上げられる。
さらに自衛隊病院は院外処方箋を出せないため、院内で処方薬を受け渡すが、その際に支払われた薬代も、病院側は一時的に受領して国庫に納入する。
自衛隊病院や防衛省は寄付も含めて金銭を徴収できない機関だ。だから稼働率を上げようと患者を増やせば、支出も増えるジレンマに苦しむことになる。これでは稼働率が上がるはずもない。
予算がないので
手術ができない
CTやMRIなどの高額の医療機器購入ともなると、自衛隊病院間での予算獲得戦競争なる。自衛隊横須賀病院（以下、横病）へCTを導入する際にはMRIの付属品としてセット購入を要望。緊急を要する頭部外傷診断にMRIだけでなく、迅速性の高いCTもなければ間に合わないと必死で訴えて了承を得た。地域の患者のニーズに合わせて迅速に機器類を購入することなど不可能だ。
薬や消耗品の購入時にも防衛予算配分の折衝が必要だ。年度末の会計検査院の査察で残薬などが見つかると次年度から購入予算が減らされる。病気やけがは計画的に発生しないため、治療薬は常に過不足となる。
心臓カテーテル手術のような緊急性の高い手術も、医官の技術的問題がなくとも、必要なカテーテルを購入できないために手術延期することがある。また、高額治療薬が必要な患者には転院を勧めるしかない。年度末には予算がないために手術も治療も難しくなる。これでは患者が来るはずもない。
実際、少し心配な病気なら外部の病院に行くという自衛隊員や、自衛隊病院には一般的な風邪薬しかないとぼやく自衛隊員もいる。
自衛隊員の募集広報では自衛隊病院を無料で使えることをうたっている（自衛隊病院では、自衛官は私傷病でも自己負担なしに診療を受けられる一方、俸給の1.6％があらかじめ控除されている）が、ふたを開ければこのありさまだ。
地方で手薄になる
テロや軍事侵攻への対応
自衛隊病院はその設置目的から考えても、「大量殺傷型事例」や有事の危険な場面で医療活動をする機関だ。後顧の憂いがあるのに危険な職務を選ぶはずがない。稼働率を評価基準にすれば、ほとんどの地方の自衛隊病院は廃止になる。
ここで、ひとつ心配なことがある。
廃止となった自衛隊病院群が担うはずだった有事の戦傷者治療だ。一般医療機関で地方の戦時治療や野戦病院が運営できるのだろうか？具体的には、たとえば、皮膚がただれる糜爛（びらん）性毒ガス（マスタードガス）などの化学兵器への対処が可能なのだろうか？
自衛隊病院は「大量殺傷型事案」を熟知している。福知山線脱線事故や京都アニメーション放火事件など、有事でなくとも大量の死傷者を出す事案は、地域を問わず突然発生する。
自衛隊病院や防衛医大病院は「大量殺傷型事案」や有事、通常医療では対応できないような事案に対処する機関だ。そのプログラムの中でも化学・生物・放射性物質・核・爆発物等の事案を予測し研究している。地下鉄サリンはまさにこれだった。この症状はサリン中毒だと判断し解毒剤「PAM」による治療を助言したのは自衛隊の医官だ。
東京都で起きた地下鉄サリン事件では、聖路加国際病院や東京都済生会中央病院等が患者を受け入れた。だが、自衛隊病院の廃止により、九州や日本海側など、国境に面している地方は無防備な状況となった。
稼働率の低さなどから廃止を余儀なくされた自衛隊病院だが、一般の病院が対応できないような「大量殺傷型事案」などの有事には必要だ。テロや軍事侵攻が起こるのは首都圏だけではない。災害医療や防災業務に携わる組織などが参加する日本災害医学会は「大量殺傷型テロ」への対応を検討しているというが、地方の「大量殺傷型事案」を一般の病院が補えるとは思えない。
（国防ジャーナリスト／自衛官守る会代表 小笠原理恵）