ウクライナ侵攻とベーシックインカム
〜経済制裁で上がりまくる物価と、上がらない給料。政府は選挙に向けて何をする？〜
ウクライナの状況
ウクライナは皆さんご存知の通り、ウクライナ軍が粘りに粘ってます。
ウクライナは首都や大規模施設を重点的に守り、ロシアは原発や核兵器関連施設を重点的に攻めて、全て手中に収めています。
結果的に、このままの状況が続いて、睨み合いが続いた場合、どうなるか。
電源(❝原子力❞発電所)を押さえているロシア側が優位になります。
電源を押さえられたら、軍が出撃する事も、市民が平常の生活をする事も、工場が運営する事も、何も出来なくなります。
それだけじゃありません。
命の危険があるなら、みんな逃げるわけで、人が逃げると、労働力は減りますし、生産力はガタ減りします。
かつては、ヨーロッパの穀倉と呼ばれた国であっても、戦場になってしまえば、人は逃げ、ＧＤＰはガタ減りします。
ゼレンスキー大統領も、それを分かっているから、「ウクライナの中立化」という、ロシアの３条件のうちの１つを呑む、という決断をしたのでしょう。
しかし、まだ１つ目です。
ロシアとしては、まだまだ粘れるし、ここまでボロクソに言われ、言いように叩かれて、サッサと撤退したなら、それこそ、「敗退」という事が、誰の目にも明らかになるので、それは認められない。
従って、３つ全てウクライナ側が呑まない限り、ロシアはどんなに戦況が悪化しても、戦争停止も有り得ないと、一蹴するでしょう。
戦局は、長引けば長引くほど、ウクライナ不利・ロシア優位になっていくのです。
経済制裁と日本への波及効果
ロシアによるウクライナ侵攻を止めさせようとして、西側が仕掛けた経済制裁。
過去に行われた中では、最強と言われる経済制裁で、ロシアも対応に苦慮する事は確実です。
ですが、ロシアもウクライナも基本的にはエネルギーや食料品、木材などの、生活必需品や人間の存亡に関わるエネルギー資源と言う、最も節約しにくい分野に集中しています。
これが何を意味するかというと、直接ロシアから輸入していなくても、ロシアから輸入出来なくなった国が、他国を輸入元にしようと駆け回る為、世界的に小麦価格が上昇し、日本もその余波を受けると言う事です。
小麦だけではなく、水産物や石油・石炭・天然ガスなど全てそうです。
石油が真っ先に上がり、次に食料品が上がりました。
そして、ウクライナ侵攻が長期戦になると見て、今は値上げラッシュが起きています。
これが今月から起こり、７月にはどうなるか。
まだ、有権者が慌ててる段階で、怒りを溜め込んで一気に大爆発とはいかないかもしれません。
しかし、今年の春闘は終わりました。
もう、労働組合も経営者も、賃金を上げる事はありません。
そこに襲いかかる値上げラッシュ。
果たして、政府はどのように動くのでしょうか。
日本政府の対応
日本政府は、岸田総理がウクライナ情勢を受けて、総合緊急対策 を決めました。
しかし、野党に突上げられるのは嫌なのか、こそこそと予備費からやろうとしています。
つまり、本気では無く、やった振りだけしたいのでしょう。
有権者なら、そのくらいは見抜けないといけませんね。
〉岸田総理はウクライナ情勢による原油などの高騰対策のための「総合緊急対策」を来月末までにとりまとめるよう、関係閣僚に指示しました。
岸田総理は、けさの閣僚懇談会でロシアによるウクライナ侵攻により、「原油や原材料などの高騰が社会経済活動の回復の妨げになることは避けねばならない」として、山際・経済再生担当大臣を中心に、「総合緊急対策」を来月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。
「総合緊急対策」は▼原油の高騰対策や▼穀物などの食料品対策、▼中小企業の資金繰り支援、▼生活が困窮する人などへの支援の4つの柱になるということです。
岸田総理は、「まずは新年度予算の一般予備費・コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先する」としています。
まあ、選挙で威勢のいい事を言いたい・カッコ良い自分たちを見せたい、それだけです。
中身は期待しちゃいけません。
期待されるベーシックインカム
何故、今ベーシックインカムなのか。
理由は、
①今が選挙前であり、最も政治的な要求が通りやすいから
②実際に、今困ってるし、ウクライナ侵攻は、すぐに終わるとは思えないから
③このまま価格がどんどん上がっていく怖さを人々が感じ始めており、中途半端なベーシックインカム嫌いを吹き飛ばして、大同団結させる可能性があるから。
④この値上げのスピードに対抗出来るのは、ベーシックインカムしか無いから。
ベーシックインカムの１番の利点は、スピードの速さです。
そして、国民一律に給付金を与えると言う事は、国民を全員救うと言う事に繋がります。
皆さん、今こそ、声を上げましょう。
１年限定でもいいです。
とにかく、ベーシックインカムを実現させましょう。